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トップページ > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > オーディション商法でレッスン契約を勧誘していた事業者に業務停止命令、代表者等に業務禁止命令

更新日:2018年8月28日

オーディション商法でレッスン契約を勧誘していた事業者に業務停止命令、代表者等に業務禁止命令

平成30年8月28日

東京都は、「オーディション商法」(注)により、演技及び歌唱レッスンの受講契約を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、6か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正するための措置を指示しました。また、事業者の代表取締役及び営業部課長に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。

 (注)ここでは、オーディションをうたって呼び出した消費者に、オーディション後、突然、高額なレッスン受講契約等を勧誘する手口のことを「オーディション商法」と呼びます。

gazou180828

事業者の概要

事業者名 株式会社クリード(以下「当該事業者」という。)
代表者等

代表取締役 松永 大輝(まつなが たいき)

営業部課長 福田  遼(ふくだ りょう)             

所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番5号(以下「本店」という。)
設立 平成28年6月2日
屋号(※) DWE(ドリームワークスエンターテイメント)   
Major(メジャー)
Top(トップ)
業務内容 各種芸能タレント及びアーティストの養成
取引類型 訪問販売(アポイントメントセールス)
契約内容 演技(映画)及び歌唱(歌手)レッスン受講契約(以下「本件契約」という。)
売上高(※) 約2億1千万円(平成28年6月~平成29年5月)
従業員数(※) 11名

 (※)いずれも当該事業者報告による。

勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者は、Webサイト上で「映画出演」、「歌手デビュー」などと表示してオーディション参加者を募り、オーディション後の最終面談時に突然、レッスン受講契約を勧誘する。当該事業者は、消費者がオーディションに申し込むときから、オーディション後に自社事務所で行う最終面談に至るまで一貫して事業者名や勧誘目的等を告げずに勧誘を行う。
  2. 当該事業者は、オーディション参加者の7~8割の者を合格者として扱い、最終面談に呼び出しているにもかかわらず、「毎月全国から2,000~3,000人応募するオーディション。この最終面談には選ばれた人だけ来ている。」などと、消費者にあたかも多数の参加者から特別に選ばれたかのような嘘を告げて、レッスン受講契約を勧誘する。

業務の一部停止命令(法人)の内容

平成30年8月29日(命令の日の翌日)から平成31年2月28日までの間(6か月間)、特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1)役務提供契約の締結について勧誘すること
(2)役務提供契約の申込みを受けること
(3)役務提供契約を締結すること

業務の一部停止命令等の対象となる不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引に関する法律の条項
当該事業者は、自社が開催するオーディションに応募した消費者に対し、参加日時を調整する電話をし、オーディションを行った後、最終面談と称して電話又は電子メールにて来訪の要請をし、本件契約の締結を勧誘しているが、勧誘に先立つ、オーディションの参加日時を調整する電話の段階から消費者が最終面談のため当該事業者に出向く段階まで一貫して、当該事業者の名称、本件契約の締結について勧誘する目的、当該勧誘に係る役務の種類を告げていなかった。 第3条
勧誘目的等不明示

当該事業者が本件契約を締結したときに消費者に交付していた「申込書兼契約書(月謝制)」において、消費者契約法第9条第1号に違反する内容が記載されていた。

<消費者契約法第9条第1号に違反する記載内容>
契約期間が「半年」または「1年」の場合、「解約により、解約の通知が届いた日の属する月の末日で契約は終了しますが、損害賠償として契約期間満了月までの月謝相当額の損害金を支払わなければなりません。」と記載されていた。

第5条第1項第3号
契約書面不備
当該事業者は、オーディション参加者の7割ないし8割の者をオーディション合格者として扱い、最終面談へ呼び出している事実があるにもかかわらず、最終面談において本件契約の締結について勧誘をするに際し、「毎月全国から2,000~3,000人応募するオーディションだよ。この最終面談には選ばれた人だけ来ているんだよ。〇〇さんは監督から推薦されたから来ているんだよ。」、「今回のオーディションはネット応募が全部で約1万あった。オーディション参加者は約3千人いて、合格者は数百名しかいない。」などと、あたかも多くの参加者の中から特別に選ばれた人であるかのように告げる等、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げていた。 第6条第1項第7号
不実告知
当該事業者は、本件契約の締結についての勧誘をするためのものであることを告げずに、電話又は電子メールを送信する方法により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所である当該事業者本店に設けた最終面談会場において、本件契約の締結について勧誘を行っていた。 第6条第4項 
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘
当該事業者は、本件契約の解除を申し出た消費者に対し、「とりあえず印鑑をもって事務所に来て下さい。」、「解約するためには事務所に来てもらわないといけない。」、「面倒臭いことになるから、ショッピングクレジット会社には電話しないでよ。うちを通して話をするから。」などと告げて、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。  第7条第1項第5号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号)第7条第1号
迷惑解除妨害

指示(法人)の内容

  1. 業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から1か月以内に都知事宛て文書にて報告すること。
  2. 違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに都知事宛て文書にて報告すること。

業務禁止命令(個人)の内容

対象者

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

松永 大輝

平成30年8月29日から平成31年2月28日までの間(6か月間)、当該事業者に対して業務の停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)を禁止する。     当該事業者において代表取締役を務めており、当該事業者の訪問販売における営業方針等の決定をし、営業に係る指揮命令を行うなど、当該業務の停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。

福田  遼

当該事業者において営業部課長を務めており、当該事業者の訪問販売における営業目標の設定と営業員の営業状況の指導・監督、営業員の育成を行うなど、当該業務の停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。          

 

今後の対応

  1. 業務停止命令及び業務禁止命令に違反した場合は、行為者に対しては、特定商取引に関する法律第70条の規定により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれらを併科する手続きを、法人に対しては、同法第74条の規定に基づき、3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
  2. 指示に基づく検証結果について、平成30年9月28日までに都知事宛てに報告させる。 
  3. 指示に基づく再発防止策及びコンプライアンス体制の構築について、平成31年1月28日までに都知事宛てに報告させる。
  4. 指示に従わない場合には、同法第71条の規定により、行為者に6月以下の懲役又は100万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては、同法第74条の規定に基づき、100万円以下の罰金を科する手続きを行う。

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成30年8月27日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
28年度 29年度 30年度 合計
約25歳(16~55歳) 約80万円(最高97万円) 18件 44件 14件 76件

 

消費者の皆様へのアドバイス

  • 魅力的な話には裏があるかもしれません。オーディションに参加する際は、有料のレッスン契約等が条件ではないか、参加申込みの前に主催者に問い合わせるなどして必ず確認しましょう。
  • 同様のトラブルでお困りの方、事業者の対応に疑問を感じた方は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。 

消費者の皆様への情報提供

1 東京都内におけるオーディションに関連したタレント養成講座・タレント所属契約に関する相談件数の推移

 gazou1808028-2

(注)平成30年度の件数は平成30年8月27日現在の速報値である。

2 東京都の注意情報

3 東京都の行政処分情報

4 消費者庁の注意情報

5 政府広報

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074