ガス小売自由化に伴い、ガスの契約先の変更を勧誘していた電話勧誘販売事業者に業務改善を指示

平成30年2月1日

東京都は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）に基づき、ガスの自由化について知識の不足している高齢者等に対し、ガス小売事業者から委託を受けてガスの契約先の変更を勧誘していた電話勧誘販売事業者に「顧客の知識、経験に照らして不適当と認められる勧誘を行わないこと。」などの業務改善を指示しました。

gazou180201

事業者の概要

事業者名	株式会社Free　Connect（フリーコネクト）
代表者名	吉田　亘希
所在地	東京都豊島区南池袋三丁目13番17号
設立	平成26年12月3日
資本金	300万円
業務内容	ガス供給等の営業・コールセンター業（電話勧誘販売）
売上高	約1億4701万円（平成28年6月～平成29年5月）　　※　事業者報告による
従業員数	31名（アルバイト等を含む）

勧誘行為等の特徴

当該事業者は、消費者宅に電話をかけて、ガスの契約先変更の勧誘である旨を明確に告げないまま勧誘を始めるなど、勧誘に先立ってその電話が都市ガスの供給役務提供契約の締結について勧誘するためのものであることを告げない。
当該事業者の勧誘員は、消費者にガスの検針票を手元に準備させて、その内容を電話で確認する。
ガス自由化に関する知識や経験の不足している高齢者等に対し、契約プランの詳細な説明や、契約変更時に発生する契約元とのデメリットについての説明などを詳細にせず、高齢者が適切に切り替えの判断ができない状態のまま申込みを受け付ける。
後日、申込み内容が記載された書面が消費者宅に届く。

指示の内容

　電話勧誘販売に関する業務のうち、次の事項を順守すること。

（1）電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、その電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げること。
（2）顧客の知識、経験に照らして不適当と認められる勧誘を行わないこと。

指示の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為	特定商取引法の条項
電話勧誘販売をするに際し、ガス小売事業者の契約変更の勧誘である旨を明確に告げないまま勧誘を始めており、その勧誘に先立って、その電話が都市ガスの供給役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていなかった。	第16条勧誘目的不明示
都市ガスの供給役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、ガスの自由化について知識、経験の不足している高齢者等に対し、契約先の変更に伴うデメリット等の説明を十分に行わないまま申込みを受け付けるなど、消費者の知識、経験の状況に照らして不適当とみられる勧誘を行っていた。	第22条第1項第5号省令第23条第3号　　　　　　　　　　　　　　　　　　適合性原則違反

不適正な取引行為

特定商取引法の条項

電話勧誘販売をするに際し、ガス小売事業者の契約変更の勧誘である旨を明確に告げないまま勧誘を始めており、その勧誘に先立って、その電話が都市ガスの供給役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていなかった。

第16条

勧誘目的不明示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

都市ガスの供給役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、ガスの自由化について知識、経験の不足している高齢者等に対し、契約先の変更に伴うデメリット等の説明を十分に行わないまま申込みを受け付けるなど、消費者の知識、経験の状況に照らして不適当とみられる勧誘を行っていた。

第22条第1項第5号

省令第23条第3号　　　　　　　　　　　　　　　　　　適合性原則違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後の対応

指示の内容に対する業務改善措置について、平成30年2月15日までに都知事あてに報告させる。
指示に従わない場合は、特定商取引法第23条の規定に基づき、業務停止命令を行う。また、同法第71条及び第74条の規定に基づき、行為者に対して6月以下の懲役又は100万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対して100万円以下の罰金を科する手続きを行う。

東京都内における当該事業者に関する相談の概要（平成30年1月31日現在）

（相談件数2年度分）

平均年齢	相談件数
平均年齢	28年度	29年度	合計
77.0歳(最高92歳)	21件	72件	93件

消費者へのアドバイス

ガスの契約先の変更を検討する場合は、まず、現在の契約内容を確認し、切替えによりどの程度割引になるか、また割引の条件はどのようなものかなどをよく調べましょう。今後のガスの使用量などによっては、結果的に負担が増えることもありますので注意してください。
訪問販売や電話勧誘販売でガス契約の申込みをした場合、法定書面を受け取った日から起算して8日以内であればクーリング・オフができます。

　≪東京都の情報サイト「東京くらしWEB」では、同種のトラブルについて注意を呼び掛けています。≫
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