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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 飛び込みで消費者宅を訪問し、言葉巧みに貴金属の買取りを勧誘する訪問購入業者に業務改善を指示

更新日:2017年11月16日

飛び込みで消費者宅を訪問し、言葉巧みに貴金属の買取りを勧誘する訪問購入業者に業務改善を指示

平成29年11月16日

特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、突然消費者宅を訪問し、貴金属などの買取りについての勧誘を行っていた事業者に対し、業務の改善を指示しました。

gazou171116

事業者の概要

事業者名 株式会社QUATTRO(屋号:アクティブ)
代表者名 代表取締役 米井聡、神林拓馬
所在地 東京都台東区東上野三丁目10番5号 山口ビル3階
設立  平成26年2月14日
資本金  1,000万円
業務内容  貴金属等の訪問購入
売上高  約20億3,700万円(平成28年7月~平成29年6月)
従業員数  131名(代表者含む)

勧誘行為等の特徴

  1. 消費者から物品買取りの要請がないにもかかわらず、突然消費者宅を訪問する。
  2. 勧誘に先立って、本来の目的は貴金属等の購入であるにもかかわらず、「不要品の買取りをしています。」、「今近所を回っていて、不用品を引き取っています。不要品はありませんか。」などと、貴金属の買取りが目的であることを明らかにしていない。
  3. その後、消費者が出した不要品の査定は簡単に済ませ、「ネックレスや指輪などの貴金属はないですか。」などと貴金属の勧誘を始める。
  4. 消費者が「もう売るようなものはありません。」などと断っているにもかかわらず、「もっと他にないですか。」、「指輪を見せるだけでもいいから見せて。」などと勧誘を続ける。
  5. 売買契約を締結した際に、契約の内容を明らかにする書面(買取依頼伝票)を消費者に渡しているが、買取った物品を特定できないなど、記載に不備のあるものを渡している。
  6. 消費者から物品の引渡しを受けるときに、クーリング・オフ期間内は物品の引渡しを拒絶できる旨を告げていない。

指示の内容

訪問購入に関する業務のうち、次の事項を順守すること。

(1)訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、購入業者の名称及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにすること。
(2)訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、または勧誘を受ける意思の有無を確認しないこと。
(3)訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしないこと。
(4) 物品の売買契約を締結した際に、その相手方に交付する書面に、購入する物品の特徴等、法令で定められている記載事項について正しく記載すること。
(5)訪問購入に係る売買契約の相手方からクーリング・オフ期間内に直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、クーリング・オフ期間内は物品の引渡しを拒絶できる旨を告げること。

指示の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
買取りのための訪問の承諾を取り付けずに突然訪問し、勧誘に先立って、本来の目的は貴金属等の購入であるにもかかわらず、「不要品の買取りをしています。」、「今近所を回っていて、不要品を引き取っています。不要品はありませんか。」などと告げて勧誘を行っており、購入業者の名称及び訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘に係る物品の種類を明らかにしていなかった。

第58条の5
                                                                    

氏名等不明示
買取りのための訪問の承諾を取り付けずに突然訪問し、「不要品の買取りをしています。」、「今近所を回っていて、不要品を引き取っています。不要品はありませんか。」などと告げた後に、「ネックレスや指輪などの貴金属はないですか。」などと切り出して、貴金属の買取りについて勧誘を行っており、消費者が買取りを要請していない物品に対し、買取りの勧誘を行っていた。

第58条の6第1項

不招請勧誘
消費者宅を訪問した後、貴金属の買取り等について勧誘し、消費者が「もう売るようなものはありません。」、「他のアクセサリーは売りません。」などと述べ、売買契約を締結しない旨の意思表示をしたのにもかかわらず、引き続き当該売買契約の締結について勧誘を行っていた。

 第58条の6第3項

再勧誘

消費者宅において、本件契約を締結し、代金を支払い、かつ、物品の引き渡しを受けた際、本件契約の内容を明らかにする書面を売買契約の相手方に交付しているが、当該書面は、買取った物品を特定できないなど、記載に不備があるものだった。

第58条の8第2項

契約書面の記載不備
消費者からクーリング・オフ期間内に直接物品の引渡しを受ける時に、クーリング・オフ期間内は物品の引渡しを拒絶できる旨を告げていなかった。 第58条の9

物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反

 

今後の対応

  1. 指示の内容に対する業務改善措置について、平成29年11月30日までに都知事あてに報告させる。
  2. 指示に従わない場合は、特定商取引法第58条の13第1項の規定に基づき、業務停止命令を行う。また、同法第72条及び第74条の規定に基づき、行為者及び法人に対して100万円以下の罰金を科する手続きを行う。

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年11月16日現在)

(相談件数2年度分)

平均年齢 平均契約額 相談件数
28年度 29年度 合計
69歳(最高89歳) 3万3千円(最大100,000万円) 8件 13件 21件

  

消費者へのアドバイス

  • アポイントメントなしで突然訪問し、「不要品を買い取ります」などと勧誘した後に、「ネックレスや指輪などの貴金属はないですか。」などと切り出して、強引に貴金属を売却させる事業者によるトラブルが増えています。注意しましょう!
  • 契約書面を受け取ってから8日間は、無条件でクーリング・オフができます

≪東京都の情報サイト「東京くらしWEB」では同種のトラブルについて注意を呼び掛けています≫

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

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お問い合わせ先

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電話番号:03-5388-3073

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