更新日：2016年3月24日
「給湯器のメンテナンス方法について説明に参りました。」等と告げて新築マンションを訪問し、浄水器の販売をしていた事業者に業務停止命令(12か月)
平成28年3月24日
新築マンションを購入して間もない消費者宅に「給湯器のメンテナンス方法の説明に参りました。」などと告げて訪問し、「1か月に1回、給湯器のフィルター清掃をしないと故障の原因となります。」などと嘘を告げ、浄水器を設置すれば「給湯器のフィルター清掃も必要なくなります。」などと告げて、浄水器を販売していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。
◎本件は愛知県と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。
事業者の概要
| 事業者名 | 株式会社エグゼ |
|---|---|
| 代表者名 | 持田 誠人 |
| 所在地 |
東京都台東区東上野3丁目15番2号第二国際ビル5階 |
| 設立 | 平成22年4月22日 |
| 業務内容 | 浄水器の販売（訪問販売） |
| 売上高 | 約2億5千万円(平成27年4月～平成27年12月) |
| 従業員数 | 22名（代表者含む） |
勧誘行為等の特徴
（1）主に新築分譲マンションの居住者を対象に「給湯器のメンテナンス方法の説明に参りました。」「水道設備の点検で伺いました。」などと浄水器の売買契約の締結について勧誘する目的を告げずに訪問する。消費者は給湯器メーカー、もしくはマンションの管理会社が説明に来たものと誤認し訪問を承諾する。
（2）給湯器のフィルター清掃を行いながら、「1か月に1回、給湯器のフィルターの清掃をしないと故障の原因となります。」と嘘の説明をする。その後、浄水器を設置すれば「給湯器のフィルター清掃も必要なくなります。」などと言って浄水器の勧誘を行う。
（3）浄水器の取り付け工事代等は請求していないにもかかわらず、「今日契約をしていただければ工事代等は無料です。」などと言ってその場での契約を迫る。
業務の一部停止命令の内容
平成28年3月25日（命令日の翌日）から平成29年3月24日までの間（12か月間）、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。
（1）契約の締結について勧誘すること。
（2）契約の申込みを受けること。
（3）契約を締結すること。
業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為
| 不適正な取引行為 | 特定商取引法の条項 |
|---|---|
| 主に新築分譲マンションの居住者に対し、「給湯器のメンテナンス方法について説明に参りました。」「水道設備の点検で伺いました。」などと告げて消費者宅を訪問しており、勧誘に先立って本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 |
第3条 |
|
ア 浄水器の取り付け費用を消費者に請求することはないにもかかわらず、「通常は工事代等で5万円かかりますが、今日はこちらのマンションの居住者の方を一斉で訪問していますので、今日契約をしていただければ工事代等は無料です。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 イ 給湯器のフィルター清掃について、給湯器メーカーは、清掃頻度を定めていないにもかかわらず、「給湯器のフィルターは1か月に1回は、ブラシなどできれいに掃除をして下さい。1か月に1回、給湯器のフィルター清掃をしないと故障の原因となります。」などと説明し、当該事業者が販売する浄水器を設置すれば、「給湯器のフィルター清掃も必要がなくなります。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 |
第6条第1項 不実告知 |
今後の対応
業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
東京都内における当該事業者に関する相談の概要 （平成28年3月23日現在）
| 平均年齢 | 平均契約額 | 相談件数 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 26年度 | 27年度 | 合計 | ||||||
| 40.3歳 |
43.5万円(最高62万1960円) |
2件 | 25件 | 27件 | ||||
消費者へのアドバイス
- 新築分譲マンションに入居したばかりの消費者が、「設備のメンテナンス方法について説明に参りました。」などと言って訪問した事業者に高額な浄水器等を売り付けられるといったトラブルが発生しています。
- 事前の連絡なしに、住宅設備の点検などと言って訪問する事業者には注意が必要です。少しでも疑問に思ったら、住宅設備メーカーやマンション管理会社等に確認してください。
- 今日契約すればお安くします・・などと言われると、つい焦ってしまいますが、本当に必要な契約なのか十分検討しましょう。
- 「不審な勧誘があった」「契約後に不安が生じた」等の場合はすぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
参考資料
消費者ホットライン 188（日本全国、お近くの消費生活相談窓口を案内されます。）
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)
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お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当
電話番号：03-5388-3074
