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更新日:2013年3月21日

表示に関する自主基準の募集

表示に関する自主基準を募集しています

表示適正化に関する規約・規則等の種類として、以下の4つに分類し、この「表示に関する自主基準策定支援ナビ」では、次の1~3について募集しています。

1 倫理綱領

倫理的な目標や理念を掲げていますが、具体的な行動基準や規範については規定していないものを言います。

【例】

サミット株式会社

社員心得(31頁の冊子の中に表示についての法令を遵守することを盛り込んでいます。年1回教育を実施)

日本生活情報紙協会

会員社の合意に基づき、「広告倫理綱領」を定め、「広告掲載基準」では、意味不明で広告目的が分からない広告等は掲載しない、など8項目定めています。

2 申し合わせ

倫理綱領に沿って行動基準や規範を示していますが、体系的なものではなく、望ましくない表示など、一部特徴的なものを規定しているものを言います。

【例】

関東ゴルフ会員権取引業協同組合(略称:KGK)

新聞、雑誌、HP等の広告に公序良俗に反するもの、虚偽・誇大表示等、消費者へ誤認を与えるような表示を掲載する行為を禁止しています。

3 ガイドライン

倫理綱領を実現するために、体系的・網羅的に行動基準や規範を示している状態を言います。

【例】

株式会社ニッセン

景品表示法や薬事法の解説及び具体的な文言や事例について、規定しています。

社団法人日本レコード協会

レコード会社の扱う商品、カセットテープ、オーディオCD、DVDビデオ等について、それぞれの表示事項、内容、表示場所、方法等を規定しています。

生活協同組合コープとうきょう

ブランドマーク等の表示、一括表示、使用調理等の表示等を規定しています。

各業界や事業者の方々で、上記の1~3に当たる自主基準を作成済みであり、「表示に関する自主基準策定支援ナビ」で公表して頂ける場合は、下記まで、是非ご連絡ください。

4 公正競争規約

 公正競争規約とは、景品表示法第11条の規定により、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。
公正競争規約及び規約を運用する各公正取引協議会については、社団法人全国公正取引協議会のホームページをご覧下さい。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課表示指導担当

電話番号:03-5388-3066

ファックス番号:03-5388-1332