更新日：2013年3月21日
特定商取引法による規制
「特定商取引法」は、消費者トラブルが生じやすい販売方法に販売事業者が守るべきルールを設けることにより、販売業者と消費者との間に生じるトラブルを未然に防止することを目的として昭和51年度に制定されました。
「特定商取引法」では、公正な取引のために、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入についてルールを定めています。
訪問販売
販売事業者が、営業所等以外の場所で、契約を締結するものです。
訪問販売に該当する代表的な販売方法
キャッチセールス
事業者の営業所以外の路上で声をかけ呼びとめて、喫茶店や営業所に連れて行き、商品やサービスの契約をするものです。
アポイントメントセールス
電話などで「あなたは選ばれた人だ。とてもいい話がある」等販売するという目的を隠して店舗等に呼び出し、商品やサービスの契約をするものです。
催眠商法（SF商法）
路上で「日用品等を無料で差し上げます」等と言って、閉め切った会場に誘い込み、得したという気分をあおり、興奮した雰囲気をつくりだし、最後に高額な商品を強引に販売するものです。
通信販売
新聞、雑誌、テレビ、インターネット、ダイレクトメール等の広告を見て、消費者の側から郵便や電話などで商品等の購入の申し込みをするものです。
電話勧誘販売
事業者から消費者に電話をかけて勧誘し、商品の販売を行うものです。
連鎖販売取引（マルチ商法）
販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者が別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織を拡大していくものです。
特定継続的役務提供
身体の美化、知識・技能の向上、その他心身又は身上に関する目的を実現できると誘い、かつその目的が実現するかどうか確実でない役務を一定期間継続的に提供するものです。（以下の6業種が該当します）
| 業種 | 期間 | 金額 |
|---|---|---|
| エステティックサロン | 1か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
| 語学教室 | 2か月を超えるもの | |
| 家庭教師 | ||
| 学習塾 | ||
| パソコン教室 | ||
| 結婚相手紹介サービス |
業務提供誘引販売取引（内職商法）
事業者から提供される内職等の仕事をすることで、収入が得られると誘い、商品の契約をさせるものです。
訪問購入
消費者の自宅等を訪問し、物品を購入するいわゆる「押し買い」です。
お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当
電話番号：03-5388-3073
ファックス番号：03-5388-1332
