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ホーム > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 消費生活相談年報(相談概要) > 平成29(2017)年度 消費生活相談概要

更新日:2018年11月28日

平成29(2017)年度 消費生活相談概要

平成30年7月24日 報道発表資料

相談件数は11万8千件!大手通販サイト事業者名の架空請求が急増! 「お試し」のつもりが「定期購入」となる健康食品等の相談が増加!!

1 相談全体の概要

  • 都及び都内区市町に寄せられた消費生活相談件数は118,361件
    •28年度120,813件 → 29年度118,361件 対前年度比2.0%減
  • 高齢者(60歳以上)の相談件数は3万7千件を超え、全相談の3割を超える 高齢者の平均契約金額は相談全体と比べて高額
    • 高齢者相談:28年度37,061件 → 29年度37,479件 対前年度比 1.1%増
    • 平均契約金額:高齢者相談 178万円 / 59歳以下の相談 106万円

2 相談の特徴

  • 大手通信販売サイト事業者や国の機関を名乗る架空請求の相談が急増
    • 大手通信販売サイト事業者を名乗る架空請求の急増
    28年度335件 → 29年度5,606件(うち60歳以上2,163件)
    • 国の機関を想起させる名称で、消費者宅にはがきを送り付け金銭要求する架空請求の急増
    28年度4件 → 29年度1,336件(うち60歳以上964件)
  • インターネット通販等で「お試し」のつもりで健康食品などを申し込んだら、実際には「定期購入」だったという相談が増加
    • 28年度2,082件 → 29年度2,600件
  • 仮想通貨をめぐるトラブルの相談が増加
    • 28年度150件 → 29年度498件
  • 原野商法の二次被害※にかかる相談が増加
    • 28年度328件 → 29年度525件(うち60歳以上454件)
    (※原野商法の二次被害:過去に原野商法の被害に遭った被害者が高額で売却できるなどの虚偽の説明で勧誘され、新たな契約をさせられるという二次被害)
  • インターネットを利用した個人間売買に関する相談が増加
    • 28年度700件 → 29年度872件
  • 危害※に関する相談は、前年度から微増
    • 28年度1,824件 → 29年度1,880件 対前年度比 3.1%増
    (※危害:商品・役務・設備等に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話:03-3235-1258

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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