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ホーム > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 消費生活相談年報(相談概要) > 平成27(2015)年度 消費生活相談概要

更新日:2016年6月6日

平成27(2015)年度 消費生活相談概要

平成28年6月6日 報道発表資料

 相談件数は12万件以上!高齢者の相談は依然として高水準で推移!インターネット取引が全相談に占める割合は過去最高!

1 相談全体の概要

  • 都及び都内消費生活センター等に寄せられた相談件数は127,646件。インターネット取引の全相談に占める割合は28.1%と過去最高になった。
    全相談:26年度129,040件 → 27年度127,646件 対前年度比1.1%減
    インターネット取引:27年度35,924件(全相談に占める割合28.1%)

2 相談の特徴

世代で見ると

○ 高齢者(60歳以上)の相談は引き続き3万8千件を超え、全相談の3割を占める。「アダルト情報サイト」の相談が最も多く、2千5百件を超える。「有料サイト利用料の架空請求」などの相談が2,269件となり、前年度の1.8倍に急増。
○ 高齢者の平均契約金額は183万円。(59歳以下の相談の平均契約金額は106万円)。

○ 若者(29歳以下)の相談は約1万5千件。「アダルト情報サイト」の相談は引き続き多いが(若者相談の15%)、光ファイバー等の「インターネット接続回線」の相談が539件となり、前年度の1.8倍に急増。
○ 若者の相談件数が多い商品・サービスは「賃貸アパート」「エステサービス」

 

内容で見ると

    ○ 契約形態別の相談件数は、「店舗購入など(インターネット取引以外の取引の相談)」が9万2千件、「インターネット取引」が3万6千件。
    インターネット取引のうち「サービス」に関する相談では、「アダルト情報サイトのワンクリック請求」「有料サイト利用料の架空請求」の相談が多く、「商品」に関する相談では、「健康食品」に関する相談が多く前年度の2.4倍に急増。特に10歳代の相談は3.9倍に急増。
    ○ 身体にけがや病気等の疾病を受けたという「危害」に関する相談は1,743件。
    「健康食品」「美容医療」「エステサービス」に関する相談はいずれも100万件以上の危害の相談が寄せられている。  

    全文はこちら(PDF:689KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話:03-3235-1258

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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