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ホーム > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 消費生活相談年報(相談概要) > 平成24(2012)年度 消費生活相談概要

更新日:2013年7月11日

平成24(2012)年度 消費生活相談概要

平成25年7月11日 報道発表資料

 健康食品の送りつけや金融商品の二次被害など高齢者を狙った悪質な販売手口に関する相談が増加!

1 相談全体の概要

  • 都及び区市町村の消費生活センターに寄せられた相談件数は 118,208件
    (23年度 123,746件)

2 相談の特徴

世代で見ると

(1) 高齢者(60歳以上)の相談は、「ファンド型投資商品」「預貯金・証券等」に関するものが多く、高齢者の平均契約金額も相談全体と比べて高額
  • 高齢者相談:24年度 33,541件(23年度35,011件)
    平均契約金額:高齢者相談 229万円 / 59歳以下の相談 123万円
(2) 若者(29歳以下)の相談は、タレント・モデル勧誘などの「内職・副業」や、「理美容」「教室・講座」に関するものが多く、いずれも若者の相談が占める割合は3割以上
  • 若者相談:24年度 14,316件(23年度 15,674件)
    若者の相談が占める割合:「内職・副業」40.1%、「理美容」38.1%、「教室・講座」33.2%

内容で見ると

(1) 健康食品の送りつけに関する相談が急増
  • 健康食品の送りつけに関する相談:23年度 169件 → 24年度 435件 対前年度比 約2.6倍
    高齢者の相談が占める割合:91.9%
(2) 金融商品や投資の損失回復をうたう二次被害の相談が増加
  • 金融商品の二次被害に関する相談:23年度 361件 → 24年度 388件 対前年度比 7.5%増
    高齢者の相談が占める割合:86.2% 
(3) 「架空・不当請求」に関する相談は、身に覚えのない有料サイト利用料の請求などの「デジタルコンテンツ一般」の相談が急増
  • 「デジタルコンテンツ一般」:23年度 2,412件 → 24年度 4,912件 対前年度比 約2.0倍
(4) 身体にけがや病気等の疾病等を受けたという「危害」に関する相談は、引き続き増加傾向。美容医療やエステに関する相談が多い。
  •  「危害」:23年度 1,652件 → 24年度 1,740件 対前年度比 5.3%増

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話:03-3235-1258

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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