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更新日:2017年9月27日

インターネット取引

インターネットの普及により、さまざまな取引がインターネットを通じて行われるようになりました。
インターネットを利用して事業者から商品の購入やサービスの提供を受ける場合は、特定商取引法の通信販売の規制を受けます。ただし、株式や保険などの金融商品、携帯電話サービスやモバイルデータ通信などの電気通信サービスや旅行など、一部の取引はそれぞれを規制する法律があるため、それらの法律の適用を受けることになります。

特定商取引法の規制について

主な規制について   詳細はこちらへ

特定商取引法の「販売業者」とは

インターネットオークションやフリマアプリを利用した取引では、契約の相手方が事業者ではなく個人であるケースも少なくありません。個人対個人の取引には特定商取引法の適用はないので、自己責任で取引をすることになります。
しかし、表向きには個人が出品しているような取引形態であっても、『インターネットオークションにおける「販売業者」にかかるガイドライン』によって、下記のような条件を満たす場合は、「販売業者」とみなされる場合があります。

(1)全てのカテゴリーについて

  • 過去1ヶ月に200点以上、又は一時点において100点以上の新規出品がある場合
  • 落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上、過去1年間に1000万円以上の場合

(2)特定のカテゴリーについて

  • 同一の商品を一時点において・・・家電製品5点以上 / 自動車・二輪車の部品等3点以上 / CD・DVD・パソコン用ソフト3点以上
  • 該当する商品を一時点において20点以上・・・いわゆるブランド品 / インクカートリッジ / 健康食品/ チケット

操作ミスによる消費者救済と契約成立時期

申込みフォームなどを用いて商品購入やサービスの申込みを行う場合、例えば「1つ注文するところを10個と間違えて注文してしまった」などの操作ミスが発生しやすく、また、インターネット取引は隔地間で行われるため、その契約成立時期がいつなのかが問題になることがあります。そのため、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」により、以下の2点を規定しています。

(1)電子消費者契約に関する民法の特例(消費者の操作ミスの救済)

消費者が入力した内容を確認できる措置を事業者が講じていない(いわゆる確認画面がない)場合には、消費者の操作ミスによる申込みは無効になります。

(2)電子承諾通知に関する民法の特例(契約成立時期の転換)

民法では、契約の承諾をする者が承諾の通知を発した時点を契約成立時期としていますが、インターネット等電子的方法を用いて契約する場合(特に事前の特例がない場合)、申込みに対する承諾の通知が到達した時点が契約の成立時期となります。これは、事業者と消費者との間の取引に限定されません。

海外との取引

インターネットは世界に通じています。海外の事業者が日本語でサイトを立ち上げていることも多く、いざトラブルになると、問い合わせをしても連絡が取れなかったり、日本語の顧客対応窓口を設けていないなど、コミュニケーションをとるのが難しい場合があります。

海外の事業者のサイトでは、取引に適用する法律を自国の法律としている場合があります。
そのような場合に、日本の法律の適用があるのかないのかについて整理をしたのが「法の適用に関する通則法」という法律です。この法律により、海外の事業者と取引をした日本の消費者が日本の消費者を保護する法律の中の強行規定による保護を受けられるようになりました。

インターネットの取引で商品やサービスを申込む際に、事業者側が、消費者が入力した内容を確認できる措置を講じていない(いわゆる確認画面がない)場合には、錯誤無効が主張できますが、現実的には事業者がその主張を認めてくれなければトラブルの解決は困難です。

インターネットでは、サイトを運営しているのがどのような事業者かよく確認し、海外の事業者の場合はこのようなリスクがあることを理解した上で申込みをしましょう。

インターネット取引での注意点

 トラブルにあわないために、次の点に注意しましょう。

  1. インターネット通信業者は、代金の支払時期と方法、商品の引渡し時期、氏名・名称、住所、電話番号などの表示を義務付けられています。少なくともこれらを確認しましょう。
  2. クレジットカード、電子マネー、ネットバンキング、代引配達など、さまざまな支払い方法があります。複数の支払い方法が用意されているショップを選びましょう。代金前払いはトラブルが起きやすいので極力避けましょう。
  3. 個人情報の取り扱いが適切なショップを選びましょう。信頼性が低いと思われるサイトではクレジットカードでの支払いを控えましょう。
    クレジットカード番号や暗証番号を入力する場合、「SSL」という仕組みを使って、暗号化して送る方法があります。「SSL」に対応している業者のURLはhttps:// (通常http://)で「s」がついています。また、SSLで通信が行われているときには、画面に鍵マークが現れます。
  4. 返品に関する記載内容を事前に必ず確認をしておきましょう。
    通信販売にはクーリング・オフ制度はありませんが、返品の可否や条件については、サイト上で分かりやすく表示することが義務付けられています。返品特約についての表示がない場合は、商品到着後8日以内であれば、送料負担で返品ができます。
  5. 注文した内容、業者からのメールや確認画面は保存しておきましょう。
  6. 商品が届いたらすぐに中身をチェックし、違うものや壊れたものが届いた場合はすぐにショップに連絡をしましょう。   
  • 東京都生活文化局消費生活部
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