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ホーム > 相談したい > 消費生活相談FAQ > 基礎知識 > 基礎知識「消費者契約法」

更新日:2017年10月27日

消費者契約法

 「消費者契約法」は、消費者と事業者との間の情報の質や量、また交渉力に格差があることから、「事業者の一定の行為によって消費者が誤認したり、困惑した場合について契約を取り消すことができる」ことと、「事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害する条項を無効とする」ことによって、消費者の利益を擁護することを目的とした法律です。

平成28年に改正されました。施行日は平成29年6月4日です。

 1契約を取り消すことができる事業者の不適切な行為

  • 不実告知
    事業者が契約の重要事項について「事実と違う」ことを告げた。  
    平成28年改正により、その商品やサービスが消費者の生命、身体、財産等に対する危険を避けるために必要と判断される事情について「事実と違う」ことを告げることも含めた。
  • 断定的判断
    事業者が将来の見通しが不確実な事項について、「確実」と決めつける「断定的な判断」を提供した。
  • 不利益事実の故意の不告知
    事業者が取引の重要な事項について消費者に有利な点ばかりを強調し、不利益な部分についてわざと告げなかった。
  • 退去妨害・不退去
    販売会場などで、消費者が「帰りたい」と言ったのに、帰してくれなかった。また、自宅などに事業者が居座り「帰って欲しい」と言ったのに帰らなかった。
  • 過量契約(平成28年改正で追加)
    事業者が勧誘の際、契約する商品やサービスがその消費者にとって通常の量、回数を著しく超えると知りながら契約をさせた。

※契約の取消しができる期間は、誤認に気づいたとき、または困惑行為の時からを1年(平成28年法改正で延長)、契約の時から5年です。

無効となる消費者の利益を一方的に害する条項

  • 消費者の権利を制限し、重い義務を課す条項
    契約の解除はいかなる理由があってもできない等、事業者の一方的な条項は無効
  • 事業者の損害賠償責任を免除したり、制限する条項
  • 不当に高額な解約損料
    消費者に違約金を請求する場合、事業者に生じる平均的な損害を超えた部分は無効
  • 不当に高額な遅延損害金
    消費者が支払を遅れたために事業者が損害金を請求する場合、年率14.6%を超える部分は無効
  • 解除権を放棄させる条項の無効を平成28年法改正で追加
    事業者に債務不履行がある場合や契約した目的物に隠れた瑕疵があることによって生じた消費者の解除権を放棄させる条項は無効
  • 意思表示擬制条項の無効を平成28年法改正で規定
     消費者の不作為(何もしないこと)をもって新たな申し込みやその承諾の意思表示をしたものとみなす条項で他の法令を適用した場合に比べて消費者の権利を制限または義務を加重して消費者の権利を害するものは無効

 ※取消し・無効になった場合は、消費者は現に利益を得ている限度において返還義務を負います。

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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