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ホーム > 相談したい > 消費生活相談FAQ > 基礎知識 > 基礎知識「オンライン旅行取引」

更新日:2017年10月27日

オンライン旅行取引

インターネットの普及により、オンライン旅行取引が増加しています。中でも営業拠点を海外に置き、インターネットを活用して国境を越えて航空券などの運送サービスや宿泊施設の手配を行っている海外OTA*(Online Travel Agent)を利用する旅行者が増加しています。
*オンライン上だけで取引を行う旅行業者

 旅行予約サイトの種類

旅行予約サイトには国内旅行サイトの他、海外OTAサイト、他社の旅行商品を比較・紹介するだけの場貸しサイトなどの様々なサイトがあります。
日本において旅行業を営むには旅行業法に基づく登録を受ける必要がありますが、海外OTAのほとんどが日本の旅行業登録を有していません。また、場貸しサイトは旅行業の登録は不要となっています。  

店頭取引とのちがい

オンライン旅行取引は、店頭取引とちがって契約条件について口頭で説明がされません。契約内容を把握できないまま申し込んでしまい、予約の変更やキャンセルをしようとして想定外のキャンセル料を請求されるなどの契約をめぐるトラブルが増加しています。 

オンライン旅行取引の表示に関するガイドライン

平成27年1月、オンライン旅行取引のトラブル防止を図るために観光庁において「オンライン旅行取引の表示に関するガイドライン」が策定されました。
このガイドラインは、消費者保護の観点からサイトでの表示が求められる事項を4つの柱に分けてまとめられています。

  1. OTAに関する基本情報
    OTA等の名称、住所等の基本情報、旅行業登録を受けた旅行業者であるかどうかといった情報を、申込み完了前の段階から適切に分かりやすく表示する。
  2. 問合わせに関する事項
    旅行者が適時に問合せができるよう、問合せ先(電話番号、メールアドレス等)の他、問合せ受付可能時間、可能言語を表示する。
  3. 契約条件に関する事項
    契約当事者および契約形態、旅行代金額および支払方法、キャンセル条件、その他の契約条項(約款)、最終確認画面、契約成立時期を表示する。
  4. 契約内容確認画面等
    契約締結後速やかに、2.及び3.の各事項等を記載した電子メールを旅行者に送信したり、サイト上で確認できる画面を設ける等の措置を講じることが望まれる。

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課相談システム担当

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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