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トップページ > 相談したい > 東京都消費者被害救済委員会 > 紛争処理 > トイレの詰まりをきっかけとした高額な修理契約に係る紛争

更新日:2021年4月28日

 東京都消費者被害救済委員会に付託
「トイレの詰まりをきっかけとした高額な修理契約に係る紛争」

令和3年4月28日
生活文化局

 本日、東京都知事は、東京都消費生活条例に基づく紛争処理機関である東京都消費者被害救済委員会(会長 村 千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、標記紛争の解決を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

 

  • 申立人 2名(A:20歳代・学生、B:20歳代・会社員
  • 契約内容 配管洗浄等修理契約(A:25万円、B:25万円)
  • 各申立人の主張による紛争の概要

     自宅のトイレが詰まったので、修理を頼もうとインターネットの検索で1番上に出てきた「950円~」という安価な代金の広告をしていた事業者に連絡した。詰まりの解消修理を依頼したところ、電話番号と住所を聞かれた。折り返しの電話で「○○分後に伺います。」と言われ、事業者が自宅に訪ねてきた。詰まりの解消修理を始めたが、解消されないからと次々に高額な修理を提案された。早く詰まりを解消したくて焦っていたため了承し、高額な修理契約をしてしまった。

                          
各申立人の修理内容、提示金額、支払金額、支払方法
  申立人A 申立人B
 修理内容
  提示金額
 1.強力なラバーカップ 1万5千円
 2.便器脱着 5万円
 3.配管洗浄 25万円
1.便器脱着 2万円
2.配管洗浄 25万円
 支払金額 25万円 25万円
 支払方法 現金 クレジットカード
     各申立人は、事業者が帰った後に、インターネットで事業者の評判や相場を調べたり、知人・親に相談するなどして、高すぎると思った。翌日消費生活センターに相談し、8日以内にクーリング・オフ通知を出した。
                                                                   
  • 各申立人の意向
  •     事業者はクーリング・オフを認めず、現在の支払金額から2、3万円の減額なら応じると言う。納得いかない。全額返金してほしい。

 

 

 付託理由 

   都内の消費生活センターには、2020年4月以降、トイレの詰まりをはじめとする水回りの修理トラブルが特に20歳代、30歳代を中心に急増しています。在宅学習・在宅ワークの増加で在宅時間が長くなることにより、今後さらに被害が拡大することが懸念されます。

 本件を解決するとともに解決に当たっての考え方を広く示すことにより、同種の消費者被害の防止と救済を図るため、本件を付託するものです。

   

主な問題点 

  • 各申立人によると、インターネットで「950円~」という広告を見て、これが基本料金ならそれほど高額にはならないだろうと思い事業者に修理を依頼した。最初から25万円もの高額な修理契約になる可能性があるとわかっていたら、依頼しなかったという。
    一方、事業者は、(1)消費者が修理のため事業者の来訪を要請した(2)消費者には修理内容と代金をその都度伝え、承諾後に施工したため、特定商取引法の訪問販売には該当せず、クーリング・オフはできないと言っている。
    訪問後に修理代金を伝えて消費者の承諾を得ていたとしても、そもそも広告の金額と実際の請求額に大きな開きがある場合は、消費者が当該契約をするために来訪を要請した(注)とは言えないのではないだろうか。
    (注)「契約をするために来訪を要請した」者は、訪問販売におけるクーリング・オフの規定が適用されない。
  • トイレが詰まるなどの水回りのトラブルを始め、鍵のトラブルや害虫駆除など、急を要する事態が発生すると、多くの人は慌てて目についた事業者に来訪を要請してしまう。当該事業者のように、広告で安価な代金を表示して消費者を誘引し、消費者の家に来てから次々と広告の金額よりも高額な修理代金を提示して契約する方法に問題はないのだろうか。
       

 消費者被害に関する注意喚起

 印刷用PDFはこちら(PDF:349KB)

 東京都消費者被害救済委員会についてはこちら

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東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話/相談窓口のご案内
 


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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課消費者被害救済担当

電話番号:03-3235-4155

ファックス番号:03-3268-1505