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ホーム > 相談したい > 東京都消費者被害救済委員会 > 紛争処理 > 「モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争」あっせん解決

更新日:2017年8月28日


「モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争」あっせん解決

平成28年5月23日
生活文化局

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から、「モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争」(平成27年12月9日付託)があっせん解決したと知事に報告がありましたので、お知らせします。

紛争の概要

  • 相手方:電気通信事業者(MVNO
  • 申立人:40歳代男性 
  • 契約内容:モバイルWi-Fiルータを使ったモバイルデータ通信契約
  • 申立人の主張による紛争の概要
      
    申立人は、平成27年2月、モバイルデータ通信を契約し、利用料の支払手段としてA社のクレジットカードを登録した。
        6月に突然データ通信が利用できなくなり調べたところ、クレジットカードが発行会社の事業統合によりB社に切り替わったため、利用料が決済できないとして5月末で強制解約されて解約料が発生していることが分かった。やむを得ず、別の会社のモバイルデータ通信を契約した。
        しかし、決済できなかったはずの利用料も解約料もB社のクレジットカードの支払日(6月及び7月)に引き落とされた。
       申立人は解約料の返金を求めたが、相手方は、クレジットカード決済できない場合には事前連絡なしに強制解約すると契約時に説明していることから、解約料は返金しないと主張した。

あっせん解決の内容

  • 申立人に債務不履行はなく、相手方には解約料を請求する原因がないので、相手方は解約料(約2万円)を申立人に返還する。
  • 別の会社のモバイルデータ通信を契約するために申立人が支払った事務手数料(約3千円)を相手方が支払う。

主な審議内容

(1) 申立人による規約違反の有無について
 相手方は、クレジットカード会社と相手方を取次ぐ決済代行業者からクレジットカードが使用できないとの通知を受けた時点で、利用料を回収できなくなることを避けるため、申立人との契約を強制解約したことから、紛争となった。
   しかし、利用料は相手方の定めた規約どおりにクレジットカードの支払日に引き落とされており、申立人には強制解約される規約違反(債務不履行)はない。

(2) 消費者契約法第10条との関係について
 消費者契約法第10条では、消費者の利益を一方的に害する条項は無効と規定している。本件では、規約には定められていなかったが、決済代行業者からのクレジットカードが使用できないとの通知をもって、クレジットカードの支払日前に強制解約するという運用がされていた。仮にそのような規約が定めてあった場合、利用料の未回収リスクを全て消費者に負担させることになるから、消費者の利益を一方的に害する条項に該当する。
   また、不払があれば消費者に通知することなく契約を解除するという特約は、支払猶予期間を設けたり消費者に支払を促すといった手当がない限り、消費者契約法第10条に違反し無効である。


※決済代行業者
クレジットカードを支払手段とする販売業者とクレジットカード会社との間に入り、信用照会や売上請求などのクレジットカードの決済業務を行う事業者。決済代行業者は、消費者と接点はない。
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【モバイルWi-Fiルータとは】
携帯電話会社の回線(3G、LTE及び4G)やWi-MAX等のモバイル回線を使い、Wi-Fi対応のパソコン、タブレット端末、ゲーム機、スマートフォン等のインターネット機器に接続できるようにする可動型のルータのこと

同種・類似被害の再発防止のために

1 通信事業者に対して 

  • クレジットカードの決済期日に決済できなかった場合に初めて消費者の債務不履行が発生するのだから、それよりも前に消費者との契約を強制解約することはできない。 本件のように決済代行業者からクレジットカードが使用できないとの通知があったとしても、支払が可能な場合もあるのだから、消費者に問合せなどをすべきである。  
  • 通信サービス契約はサービス内容や契約条件が複雑なことから、平成28年5月に施行された改正電気通信事業法では、契約後に消費者が契約内容を容易に確認できるよう、契約書面の交付が義務付けられた。事業者は、契約時に分かりやすい説明を行い、また、理解しやすい契約書面を消費者に交付しなければならない。
  • 消費者から契約内容等について問合せを受けた場合、的確な対応ができる充実した相談態勢が望まれる。


2 クレジットカード会社に対して

  • 事業譲渡や合併などによりクレジットカード番号の変更があった場合に、消費者が思いがけない被害を被らないように配慮すべきである。

 消費者へのアドバイス

  • 通信サービス分野では、MVNO(大手電気通信事業者から回線を借りて独自の通信サービスを提供する事業者)の登場などで、料金・サービスの多様化が進んでいます。低価格のサービスは消費者にとって魅力的ですが、利用料の支払方法が限定されていたり、解約時に思いがけない費用がかかる場合があり、注意が必要です。よく説明をきいてから契約しましょう。
  • 通信サービス以外でも、商品の定期購入やサービスの月会費の支払など、さまざまな場面で定期的なクレジットカード引落しによる決済が行われています。本件のようにクレジット発行会社の事業譲渡や合併などがある場合には、決済が自動で引き継がれない場合もあるので、自分で手続きする必要がないかをしっかり確認しましょう。

 困ったときにはまず相談を!!

  おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。イメージ
  東京都消費生活総合センター
  03-3235-1155(相談専用電話/相談窓口のご案内

印刷用PDFはこちら(PDF:362KB)

報告書


モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争(報告書)(PDF:694KB)

東京都消費者被害救済委員会

委員名簿

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課消費者被害救済担当

電話番号:03-3235-4155

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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