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トップページ > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 債務問題は必ず解決できます。返済に困ったら専門家に相談を!

更新日:2021年10月1日

債務問題は必ず解決できます。返済に困ったら専門家に相談を!

消費者注意情報

令和3年9月24日

相談事例 1

銀行カードローンや住宅ローンなどで数百万円の借入がある。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまい、子供の学費や生活費のための借入を繰り返している。どうしたらよいか。(60代男性)

相談事例 2債務者のイラスト

ギャンブルが原因で銀行、消費者金融から多額の借入をしている。子供が4人いて、一番上の大学生の奨学金とアルバイト代を生活の足しにして何とか生活している。住宅ローンは残っているが、自宅を残して債務整理することができないか。(40歳代男性)

ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  • 借金返済のための借金をしても、解決できません!
    新型コロナウイルス感染症による規制が長引く中、失業や減収したことが原因で、キャッシングや住宅ローン等の借金返済ができなくなったという相談が都内の消費生活センターに寄せられています。
    生活費を補うため借金をし、その返済のために借金を繰り返してしまうケースも少なくありません。これでは何も解決できず、多重債務に陥ってしまいます。借金返済で困った場合は、一人で悩まず、専門機関に相談することで解決を図りましょう。 
  • 借金返済でお困りの方、東京都が債務整理(※)の専門家につなぎます。
    東京都では、債務相談を受けた場合、債務整理の専門家につなぐ「東京モデル」を一年を通じて行っています。弁護士、司法書士、東京都生活再生相談窓口など、債務整理の専門家への予約を相談者に代わって行います。専門家に相談することで、法的解決だけでなく、家計支出の見直しや返済計画等、生活再建に向けた道筋をつくることができます。また、日本司法支援センター(法テラス)に相談して、弁護士費用などの民事法律扶助制度を利用することや、借金に関して精神的にお悩みの場合
    は、本人やご家族がカウンセラーによるカウンセリングを受けることもできます。
    ※「債務整理」について
    債務整理の方法には、支払能力に応じて返済計画を立て、返済方法について債権者と交渉する「任意整理」や、簡易裁判所に申立てて行う「特定調停」、返済能力がない場合の「自己破産」などがあります。また、持ち家を処分されないようにするため、住宅ローンの支払は継続し、それ以外の借金の月々の返済額を軽減するなどの「個人民事再生」手続きを利用する方法もあります。

東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)
お近くの消費生活センター     局番なし188  (消費者ホットライン)

<悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください>

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/
寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の注意喚起情報はこちら

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