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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」との不審メールに注意!~受信者本人のメールアドレスとパスワードが記載されていて不安にさせます~

更新日:2018年10月19日

「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」との不審メールに注意!
~受信者本人のメールアドレスとパスワードが記載されていて不安にさせます~

消費者注意情報

平成30年10月19日

相談事例

昨夜、「緊急対応!」という件名の不審なメールが届いた。そこには、「あなたのアカウントを乗っ取った。あなたのパスワードは○○○○だ。ポルノのウェブサイトにマルウェア※を置き、あなたがアダルトサイトを見ているのを録画した。$650をビットコインで支払え。支払わなければ、家族や同僚にビデオ録画を送る。」などと書いてあった。不自然な日本語の文面で、無視すればよいと思うが、差出人欄には私のメールアドレスが表示されているし、パスワードも実際に使用しているものなので、不安になった。(70歳代男性)
※コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称

《実際のメール本文》
この瞬間、私はあなたのアカウントをハッキングし、そこからメールを送りました。私はあなたのデバイスに完全にアクセスできます。あなたのパスワードは○○○○です。私はポルノ資料のウェブサイトにマルウェアを置きました。あなたはこのウェブサイトを訪れて楽しんでいました。私はあなたのスクリーンとウェブカメラへのアクセスを提供するキーロガーを持っています。私のソフトウェアプログラムはあなたのメッセンジャー、ソーシャルネットワーク、そして電子メールから連絡先全体を集めました。あなたは何をすべきですか?まあ、私は$650が私たちの小さな秘密の公正な価格だと信じています。あなたはBitcoinによる支払いを行います。私のBTC住所:********* (それはcAsEに敏感なので、コピーして貼り付けてください)お支払いを行うには2日以内です。私がBitcoinを手に入れなければ、私は間違いなく、家族や同僚などあなたのすべての連絡先にビデオ録画を送ります。しかし、私が支払いを受けると、すぐにビデオを破壊します。

ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  • アカウントを乗っ取ったと称する不当な請求には、絶対に応じないでください!akauntonottori
     アカウントを乗っ取ったと称して、仮想通貨で金銭を支払うよう脅迫するメールです。実際には、アカウントを乗っ取って
     受信者のウェブカメラから相手がビデオ録画しているような事実はなく、受信者個人の氏名や住所などの情報を把握して
     いるわけではないと思われます。相手は、何らかの方法で受信者のメールアドレスを入手し、差出人欄に受信者の
    アドレスを表示させたメールを送っているだけです。決して金銭を支払わないでください。
  • パスワードを複数のサービスで使い回さない。ウィルス対策ソフトの利用など日頃からのセキュリティ対策を!
     受信者が使用しているパスワード(今は使用していないが、以前使用していたパスワードの場合もあります。)がメール本文に
     記載されており、相手は何らかの方法で受信者のパスワードを入手したと思われます。パスワードはすぐに変更しましょう。
    また、複数のサービスで同じパスワードを使用する「パスワードの使い回し」はやめましょう。
    ウィルス対策ソフトの利用など、普段からセキュリティ対策を徹底するようにしましょう。
  • 消費生活センターにご相談ください!
    少しでも不安や疑問を感じた場合は、消費生活センターにご相談ください。

参考

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
・仮想通貨を要求する日本語の脅迫メールについて(2018年9月20日)
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2018091901.html
・仮想通貨を要求する不審な脅迫メールについて(2018年8月2日)
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2018080201.html

総務省 国民のための情報セキュリティサイト<IDとパスワード 設定と管理のあり方>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/privacy/01-2.html

東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)
お近くの消費生活センター 局番なし 188(消費者ホットライン)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 
寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

悪質事業者通報サイト

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