原野商法や未公開株取引等の被害を取り戻してくれるって、本当？
～お金が戻ると言われても、そんな甘い話は信用しないで～

消費者注意情報

平成28年3月1日

相談事例 1

　私の母は、以前、高額な原野を買わされたことがあり、先日、その不動産会社が行政機関から指導・勧告を受けたことを知った。数日前、心当たりのないコンサルタント会社から、不動産会社に支払ったお金が戻ってくるので連絡が欲しい、との書面が届いた。なぜ、私の母が原野を購入したことを知っているのか。信用していいか。

相談事例 2

　数年前、未公開株を購入したが、株の販売会社と連絡不能になり、大金を失ったことがある。先日、知らない事業者から、未公開株を買い取りたいと電話があり、その後、パンフレットが送られてきた。パンフレットによると、電話をかけてきた事業者は調査会社で、未公開株の被害相談ができ、弁護士による返還請求が無料でできると記載されている。本当にお金は戻ってくるのか。

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

• 過去に悪質商法の被害に遭った方が狙われています！
     あたかも将来値上がりするかのように告げられて原野や未公開株の購入をさせられた被害者に対して、支払ったお金が戻ってくるかのようにもちかけて調査などを名目とした新たな契約をさせる「二次被害」に関する相談が寄せられています。こうした事例では、過去に被害にあった人の名簿が、いわゆる「カモリスト」として流通し、悪用されている可能性があります。お金が戻ってくるかのようにもちかける勧誘に注意しましょう。
• 返金交渉を請け負うという事業者に注意してください！
     いわゆるコンサルタント会社や調査会社等が、報酬を得て事業者と返金の交渉等をすることはできません。
  なかには「無料でできる」などと勧誘を行っているケースも見られますが、一般的に、原野や未公開株などの悪質商法に関する解約・返金の交渉は容易ではありません。話をもちかけられても、すぐに契約することは避けましょう。
• 行政処分等に便乗した勧誘も発生しています！
     行政処分や指導・勧告に便乗して、「あなたは処分を受けるような悪い業者と契約した。当社が交渉すればお金が戻る」ともちかけられた、という相談も寄せられていますが、行政処分と過去の契約についての解約・返金は別の問題です。こうした勧誘を行う事業者には注意が必要です。
• 不審な点やお困りのことがあった際には、消費生活センターにご相談ください！

＜参考＞
○　40年前に購入した土地を売却するつもりが別の土地を購入させられた～「原野商法」の二次被害が増加しています！～
      https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/160218.html
○　家まで失う？！　狙われる！一人暮らしの高齢者～投資被害の回復をうたう二次的被害に気をつけて！
      https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/120711.html

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