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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > NPO法人をかたった「わいせつDVD購入者を刑事告発する」という封書にご注意を!

更新日:2013年3月19日

NPO法人をかたり、「わいせつDVD購入者を刑事告発する」といった封書が送られていますので、ご注意を!

消費者被害情報

 過去に、「わいせつDVD等」を購入した人などに対し、NPO法人をかたり、「刑事告発を取り下げてもらいたい人は、至急連絡してほしい」という内容の封書が送られています。
 うかつに連絡すると、高額な不当請求や脅しに遭うかもしれませんので、注意が必要です。

相談事例

事例1

 「NPO法人○○を守る会」を名乗る団体から封書が届いた。「違法わいせつDVDの販売業者が逮捕された。購入者に対しても裁判所に訴え、警察に事件証拠を提出する。訴状が受理されれば、警察からの出頭要請や家宅捜査を受けることになる。改心し反省すれば訴状提出は取り消すので、その場合は至急当団体に電話連絡ほしい」とのことだった。文書に書いてある弁護士を調べたが、実在する弁護士ではないようだ。今後どうすればよいか。(60歳代 男性)

事例2

 夫の実家に「○○救済センター○○の会」というNPO法人のような団体から、いきなり封書が送りつけられてきた。「違法わいせつDVDの購入者を告発するが、反省し、今後購入しないと約束すれば告発は取り下げる。至急当団体に電話連絡してほしい」という内容だった。文書には実在する弁護士連合会の名称が書かれてあり、弁護士連合会のホームページを確認したら、このNPO法人とは一切関係ない旨の記載があった。(40歳代 女性)

事例3

 「NPO法人○○の会」という団体から突然告発通知が届いた。「アダルトビデオ業者が摘発され、購入者も告訴するが、告訴の取り下げを希望する場合は連絡が必要」とのことだった。過去に購入したことがあり、気になり連絡したところ、「取り下げの条件として、デモを含むボランティア活動に20回参加するか、和解金150万円を現金速達便で送付するように」と言われ、フルネーム記載で3~4行程度の反省文を同封するように言われた。無視しても大丈夫だろうか。(50歳代 男性)

消費者へのアドバイス

新たな架空請求の手口です。絶対に連絡などしないでください。

 わいせつDVD等を購入したという「後ろめたさ」に付け込んだ悪質な手口です。絶対に連絡などしないでください。自分の個人情報を知られてしまうおそれがあります。

※NPO法人とは、設立に当たって都道府県又は指定都市の一定の条件を満たせば認証されますが、法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えた団体ではありません。

 

 

おかしいなと思うことがあれば、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

 

その他の注意喚起情報はこちら

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター(相談専用電話)
電話 03-3235-1155

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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