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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 不用品の回収を依頼する際には、ご注意を!!

更新日:2012年11月7日

不用品の回収を依頼する際には、ご注意を!!
~不用品の回収・処分の作業後に高額請求が!~

消費者被害情報

 家具や家電製品など、家庭から出る不用品を回収する事業者に関する相談が寄せられています。
 無料又は格安で回収・処分すると宣伝している事業者から見積りをとって、作業をしてもらったところ、不用品等をトラックに積み込んだ後で見積額をはるかに上回る高額な請求を受けたというケースが目立ちます。
 このような相談は、年末に向けて増える傾向にありますので、不用品の処分を依頼する場合は、十分にご注意ください。

相談事例

事例1

 高齢の父が自宅を売却することになり、投げ込みチラシで見た事業者に不用品の回収を依頼した。見積りでは家中の不用品すべてで30万円と言われたが、作業後に人件費分の10万円を計上し忘れたといって、40万円の請求を受けた。(40歳代、男性)

事例2

 同居している高齢の父が、近所を回っていた廃品回収業者に、家にあった粗大ごみを回収してもらい28万円支払った。こんなに高いものなのか。(50歳代、男性)

消費者へのアドバイス

不用品の回収は自治体でも行っています。

 扇風機や掃除機などは、自治体にもよりますが、通常300円~500円程度で粗大ゴミとして出せます。まずは、お住まいの区市町村窓口に問い合わせてみましょう。

無許可営業は禁止されています。区市町村窓口に確認しましょう。

 一般家庭から不用品を収集・運搬するには、一般廃棄物処理業(収集運搬、処分)の許可が必要です。許可を受けている事業者かどうかを区市町村窓口で確認し、無許可業者には依頼しないよう注意しましょう!

見積書は、複数の事業者から取りましょう。

 事業者が「無料」、「格安」と謳っているにもかかわらず、高額な処分料や見積り以上の追加料金を請求されるケースも見られます。追加料金の有無については、あらかじめ良く確認しましょう。また、見積書は複数の事業者からとり、内容や金額を比較するなど、よく確認してから作業を依頼しましょう。急いではいけません!

テレビや冷蔵庫などは法律で決められた方法で処分しましょう。

 家電リサイクル法で定められている家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫及び冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機)については、販売店等に引き取ってもらうことが義務付けられています。家庭用パソコンは、資源有効利用促進法によりメーカーが引き取ることになっています。

怖い思いをしたときは警察に通報しましょう。

 万が一、不用品を強引に回収されるなどの怖い思いをしたときには、警察に相談しましょう。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

その他の注意喚起情報はこちら

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター(相談専用電話)
電話 03-3235-1155

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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