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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > インターネットを利用した旅行の申込みは、慎重に!!

更新日:2012年6月22日

インターネットを利用した旅行の申込みは、慎重に!!
~外国の旅行会社の予約サイトに関するトラブルが増えています~

消費者被害情報

 現在、インターネットを通じて外国の旅行会社が設ける予約サイトで航空券や宿泊施設を予約するケースが増えていますが、最近、それらサイトに申し込んだ旅行に関する問い合わせや相談が増えています。「キャンセルをしても航空券代がまったく戻らない。」「変更が必要になり連絡をとっても電話がつながらない。」といった事例が目立ちます。
 日本語のホームページであっても、外国の旅行会社との契約の場合、日本の旅行業法の適用がされないため、日本の旅行会社とは解約条件が異なり、より厳しい条件の取消料がかかることもあります。申込みをするに当たっては、キャンセル規約などの記載事項をあらかじめ十分に確認して、慎重に行う必要があります。
 今後、夏休みの旅行シーズンを迎えるとともに、ロンドンオリンピックの開催に伴う集中的な予約の混雑が予想される中、申込みには、より一層の慎重さが求められます。

相談事例

事例1:キャンセル料が100%だった。

 夫婦で海外旅行へ行こうと旅行予約サイトを通じて航空券とホテルを予約し代金を支払った。その後、妻の体調が悪くなったので出発日の変更をしたいとコールセンターに電話をしたところ、「日程の変更はできない。航空券の変更には最大100%のキャンセル料が発生する。規約にも書いてある。」と言われ、初めて外国の旅行会社であることに気が付いた。仕方なくキャンセルしたところ、ホテル代は全額返金されたが、航空券代は全く返金されなかった。規約をよく確認せず申し込んだとはいえ、いくらかでも返金してほしい。(30歳代 男性)

事例2:「キャンセル料無料」と書いてあったのにキャンセル料を取られた。

 海外のホテルを予約サイトで申し込み、クレジットカードで決済した。このホテルはキャンセル料無料と表示されており、プリントアウトもしてある。数日後にキャンセルをしたら料金全額がキャンセル料として返金されず納得がいかない。(40歳代 男性)

消費者へのアドバイス

外国の旅行会社とトラブルになった場合、解決は困難です!

 所在地等が外国の旅行会社には、日本の旅行業法の適用がありません。したがって、トラブルが起きた場合、規約等に「紛争は会社所在地の法令に準拠して所在地の裁判所に付される」といった記載があるなど、多くの場合、外国の裁判所に訴えることとなるため、費用や労力の負担も大きく、解決が困難となることが予測されます。

旅行条件、解約条件及び変更条件について、記載事項をよく確認しましょう!

 申込みの際には、解約や変更する場合の条件についても確認をしておきましょう。

不安な場合はまず相談!

 疑問な点があったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

その他の注意喚起情報はこちら

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター(相談専用電話)
電話 03-3235-1155

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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