ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 貴金属等の悪質な訪問買取にご注意!!

更新日:2011年4月26日

貴金属等の悪質な訪問買取にご注意!!震災に便乗した手口も

緊急消費者被害情報

消費者の自宅を突然訪問し、金やプラチナ等の貴金属類や和服等を売ってくれと買い取りを迫るという相談が急増しています。「断っても、なかなか帰らなかった」、「強引で怖かった」、「業者の言った値段より安く買い取られていた」といった声もあり、翌日にキャンセルをしても、既に別の業者に渡されていると言って返してもらえなかったケースも多く見られます。

特に、東日本大震災後は、「医療器具用貴金属が足りないので」と震災に便乗した手口の相談も寄せられています。

都では、このような悪質な事業者について東京都消費生活条例に基づき行政指導をしています。こうしたトラブルに陥らないよう、ご注意ください!

都内消費生活センターで受け付けた貴金属等の買い取りに関する相談件数 (速報値)

グラフ

※平成23年4月22日現在PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に登録されているもの

消費者へのアドバイス

買い取ってもらうつもりがないなら、きっぱりと断りましょう!

自宅に不意に訪問を受けても、買い取ってもらうつもりがないのなら、きっぱりと断りましょう。居座わられたり、何か出せと強く迫られるなど怖い思いをしたときは、すぐ警察を呼びましょう。

いったん買い取られると取り戻せないケースがほとんどです!

訪問買取は、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフをすることが困難なため、契約は特に慎重に行う必要があります。

多くが高齢者の被害です!

ご家族やホームヘルパーなど周りの方も気をつけて、高齢者を見守りましょう。

震災に便乗したケースには、特に注意を!

震災に乗じて不安や善意につけ込む悪質なケースには、特に注意しましょう。

不安な場合はまず相談!

おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター
電話 03-3235-1155(相談専用電話)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
03-3235-1219

相談事例

執拗に勧誘

この頃、貴金属の買取業者が頻繁に訪問して迷惑をしている。「老人だから、貴金属は持っていない。」と断ったが、その後も何度も同じ業者からしつこく勧誘されている。(60歳代 女性)

貴金属を買い取るという業者が訪問した。断っても居座ったので警察に通報した。(年齢不明 男性)

買い取ると言った値段と違う

電話で「金をグラム○○円で買い取る。こんな良い条件は無い。」と言われたので、業者に自宅に来てもらった。金のアクセサリー等を売った後、契約書をよく見たところ、業者が言った金額よりも安い単価で買い取られていたことが分かった。(50歳代 女性)

いったん買い取られると取り戻せない

不要な着物等を買い取るとの電話があり依頼をしたところ、着物を十数枚念入りに調べ、ほとんどの着物にシミがあるので買い取れないと言われた。その後、貴金属類やテレホンカードはないかと聞かれ、指輪やテレホンカード等を見せたところ、着物と併せて買い取っていったが、後から思えば、最初から宝石や貴金属が目的だったのではないか。指輪は母親の形見なので、翌日キャンセルを申し入れたが、既に違う業者に渡したと言われ返してもらえなかった。(60歳代 女性)

高齢の親が利用

90歳代の母が留守番をしているとき、訪問業者とネックレスや指輪の買取契約をしてしまった。業者は母に2万円を渡したが契約書も名刺も置いていかず、業者名は不明である。業者はきちんとした背広姿で、仏壇にお線香も上げてくれたとのことで、母はすっかり信用をさせられてしまった。(60歳代 女性)

震災に便乗

業者が来訪し、震災で医療器具用金属が足りないので不要な貴金属を売らないかと勧誘されブレスレットを安く売ってしまった。その際、個人情報も出したので不安である。(30歳代 女性)

貴金属の買取業者が来訪し、家にあった貴金属を7千円で買い取っていった。家族から、このようなトラブルが多いと聞き不安になり、名刺に記載された電話等に連絡したが繋がらない。地震の募金を名目とした書類にサインもさせられたので、個人情報が後から何に使われるのか不安である。(30歳代 女性)

その他の注意喚起情報はこちら

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.