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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 狙われる学生!「就職に有利」「就職活動に役立つ」をうたい文句にする高額な英会話教室や精神修養講座に注意!

更新日:2009年3月26日

狙われる学生!「就職に有利」「就職活動に役立つ」をうたい文句にする高額な英会話教室や精神修養講座に注意!

緊急消費者被害情報

「就職に有利」「就職活動に役立つ」と言われて、高額な英会話教室、ビジネス教室、精神修養講座などを契約してしまったという相談が消費生活センターに数多く寄せられています。特に、就職活動中の学生に対して、就職説明会場や大学の前で声をかけたり、電話をかけたりして、就職に関する説明をすると言って呼び出し、講座の勧誘をする事例が目立ちます。

厳しい経済環境の中、就職できるだろうかという学生の悩みに付け込んだ商法とも言え、注意が必要です。

就職に有利等と勧誘する教室・講座の相談
(都内消費生活センター受付分)

就職に有利等と勧誘する教室・講座の相談

※平成20年度は1月末日現在の件数

契約当事者の年齢・職業
(平成15~20年度の都内消費生活センター受付分)
  学生 給与 その他
20歳未満 9 0 0 9
20~24歳 223 12 8 243
25~29歳 1 5 5 11
30歳以上 0 8 17 25
不明 4 3 8 15
237 28 38 303

消費者へのアドバイス

  • 「就職活動に関するアンケートに答えてほしい」「就職に役立つ説明をする」などと言って呼び出す事業者がいます。販売目的を隠して呼び出されたと気づいたときは、きっぱりと断って、その場所から立ち去りましょう。
  • 就職のために英会話教室などの受講が必要と考えていた場合でも、勧誘されたその場で契約はせず、複数の教室を比較検討したうえで契約しましょう。
  • 「断りきれずに契約してしまったが、やはり解約したい」という場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

相談事例

事例1:

企業セミナーの帰りに会場近くで呼び止められた。「就職活動をする学生に対してのアンケート」と言われ、アンケート用紙に自分の名前や電話番号を書いた。数日後、電話がかかってきて、「就職活動に関する質問を受け付ける。説明会をする」と呼び出された。説明会へ行くと、「国際化が進んだ日本だから英語が必要」などと2時間勧誘され、再度、説明を聞きに来るように言われた。言われるままに出向いて、英会話教室と教材を契約。高額で支払いが困難なので、解約したい。

事例2:

街で声をかけられ、学生のためのアンケートと言われて、名前と電話番号を書いた。後から何回も電話があり、就職に役立つセミナーに誘われた。仕方なく出向くと、英会話教室と教材購入の勧誘をされた。「月に3万円は払えるか」と聞かれたので、「払えない」と答えたら、「月に1万2千円なら払えるよね」と言われ、強引に契約させられた。後から支払い回数が36回の契約だと知った。「親に心配かけないように、内緒にできるよ」と言われた。英会話教室の予約も取りにくく、満足な内容が提供されない。解約したい。

事例3:

大学3年生の娘が、就職セミナーで知り合った人から自己啓発講座と金融投資講座の勧誘を受け、昨日、契約したという。「自己啓発講座を受けた人は就職活動もスムーズにいく」と言われたらしい。また、「これからは投資の時代だから金融も勉強すると良い」と言われ、同じ事業者に投資講座も申し込んだらしい。総額30万円近い。娘はアルバイトして自分で払うと言っている。娘は事業者を信じているが、信用できる事業者か心配だ。

事例4:

友人の兄に就職セミナーに誘われた。就職活動のための実践的なセミナーだと思って、友人と二人で参加してみると、内容が全く異なり、精神修養講座だった。そこで受講料を支払わずに帰った。翌日の続きの講座へ参加するよう、友人の兄からしつこく電話で勧誘されたが、断った。契約書面は渡されていない。講座代金を請求されても支払いたくない。

就職に有利等と勧誘する教室・講座の相談
(平成15~20年度の都内消費生活センター受付分)
教室・講座 相談件数
外国語・会話教室 135
資格取得講座 39
精神修養講座 34
パソコン・ワープロ教室 25
その他の教室・講座 70
303
平均契約金額と最高契約金額
(平成15~20年度の都内消費生活センター受付分)
教室・講座 平均契約金額 最高契約金額
外国語・会話教室 769,741円 1,518,064円
資格取得講座 449,994円 800,000円
精神修養講座 93,314円 300,000円
パソコン・ワープロ教室 648,918円 1,200,000円
その他の教室・講座 371,144円 900,000円
564,251円 1,518,064円

その他の注意喚起情報はこちら

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-1155

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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