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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 高齢者を狙った利殖商法の被害が急増!

更新日:2006年11月16日

高齢者を狙った利殖商法の被害が急増!

緊急消費者被害情報

「必ず値上がりする」「元本保証」「損はさせない」・・・ 甘い言葉には落とし穴があります

儲け話をうたい文句にした未公開株や商品相場などに関する取引の相談が、昨年同期比の2倍と急増しています。特に、自宅にいることの多い高齢者をターゲットに、電話勧誘販売や訪問販売で契約させるなど、高齢者の貴重な老後の生活資金を狙いうちにした悪質な手口が増えています。

※利殖商法とは、「値上がり確実」「必ず利益が出る」など儲かることを強調して契約させる商法

○利殖商法に関する相談件数
(各年4〜9月 東京都消費生活総合センター)
利殖商法に関する相談件数

○利殖商法による被害の多い上位3商品と平均契約金額
(4〜9月 東京都消費生活総合センター)
利殖商法による被害の多い上位3商品と平均契約金額

消費者へのアドバイス

  • 銀行等の金融機関以外の事業者が、元本を保証して金銭を預かることは、法律で禁止されています。
  • 必ず儲かる」「元本保証」「2倍になる」などの甘いセールストークを鵜呑みにしないで、仕組みが理解できない取引には、手を出さないようにしましょう。
  • 被害にあった高齢者に気付いたら「高齢消費者見守りホットライン」にご連絡ください。

「おかしい」・「騙された」と思ったら消費生活センターにご相談ください。

◆高齢者や家族からの消費生活相談は
「高齢者被害110番」へ  電話 03-3235-3366
◆ホームヘルパー、近所の人など
高齢者の身近にいる方からの通報や問い合わせは
「高齢消費者見守りホットライン」へ  電話 03-3235-1334

相談事例

相談事例1:未公開株

儲け話の電話勧誘があり断ったが、突然担当者が訪問してきて、「近いうちに上場する、上場したら3倍から4倍になり必ず儲かる」と説明をされ、210万円分の未公開株を購入し、名義変更した株券を受け取った。その後、未公開株の問題がマスコミ等で報道され不安になり販売会社に連絡したら、「手数料を差し引いて半額なら買い戻す、先に株券を送るように」と言われた。契約して数週間なのに払ったお金の半額しか戻らないのは納得ができない。全額返金してもらいたい。(60歳代、女性)


★センターの対応:未公開株の販売ができるのは当該株の発行会社と登録を受けた証券会社等に限られており、証券取引法で登録会社は社名中に「証券」という文字を使用することが義務づけられている。当該販売会社は、「証券」という文字がなく無登録業者であった。
相談者に全額買戻し要求の手紙を書くように助言し、その後、センターから販売会社に、なぜ買戻し額が半額なのか、根拠を示すことができないのなら全額返金するように再三交渉した。その結果、全額(210万円)返金されることになり、相談者の口座に振り込まれた。相談者は入金確認後、株券を返送した。


相談事例2:商品相場(海外先物オプション取引)

電話勧誘があり何度も断ったが、結局断りきれず話だけ聞くことになった。訪問してきた担当者から「金は安定しているので絶対損はしない。必ず儲かる」などと3時間以上説明され、根負けして金の先物オプション取引の契約をし、300万円を払った。しかし、取引の仕組みは全く分からないので不安である。出資した300万円はいざというときのための大切なお金であり、何とか解約してお金を取り戻したい。(80歳代、女性)


★センターの対応:手仕舞い(転売)の方法を助言し、相談者が販社に手仕舞いの申し入れをした後、センターから販社に、相談者は80歳代という高齢であること、取引の仕組みやリスクについて説明をうけておらず全く理解していないこと、300万というお金は余裕資金ではないこと、昨日入金したばかりで、商品を限定して注文を建てていないことなどを指摘し、全額返金を申し入れた。その結果、相談者に全額が返金されることとなり、相談者から300万円が振り込まれたと報告があった。海外先物オプション取引は、海外の政治・経済情勢等も大きく影響する取引で、素人には難解で利益を上げることは非常に難しいことを伝え、今後は、仕組みがわからない取引の勧誘には絶対に乗らないように助言した。


相談事例3:匿名組合への出資

叔父が、昨年春から海外の養殖事業に投資する匿名組合に、これまでに500万円くらいを出資している。1年後には出資金が倍になると説明を受け信じてしまっている。何度か知らない女性が訪ねてきて一緒に銀行に行く姿を近所の人が目撃している。叔父は80歳を過ぎており、取引の内容は理解できていない。これからどのように対応したらいいか。(80歳代、男性)

★センターの対応:商法上の匿名組合とは、契約の一方の当事者(組合員)が、相手方(営業者)の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を配分する契約形態である。利益がないと配当はなく、営業者が事業に失敗をすれば出資金全額が戻らないこともあるリスクの高い取引であることを説明した。相談者は、弁護士に委任する意向があったので、弁護士会を紹介した。
また、一度契約すると別の事業者から新たな勧誘を次々に受け、財産をなくしてしまう場合もあることを伝え、高齢者の財産を守る方法として、成年後見制度の手続きなどについて相談者に助言した。

その他の注意喚起情報はこちら

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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