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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 女性や高齢者を狙う外国為替証拠金取引。

更新日:2005年4月15日

女性や高齢者を狙う外国為替証拠金取引。

緊急消費者被害情報

法規制を目前に、強引な勧誘や計画倒産のおそれも!

外国為替証拠金取引の相談が増加

  • 外国為替証拠金取引とは、一定の証拠金を支払い、その10倍程度の資金を動かして、円と海外の通貨(ドルやユーロ等)の売買による為替差益と金利差益を狙うハイリスクな投機的取引です。
  • 複雑な金融取引に慣れていない消費者が、事業者の誘導のまま証拠金を追加していき、多額の損害を被る被害が増加しています。

相談の特徴(数値は平成16年度)

  • 女性と高齢者がターゲット:性別では女性が7割、年齢別では60歳以上が6割。
  • 家庭の主婦を訪問して勧誘:家事従事者(主婦)が4割、訪問販売が6割。
  • 取引は高額: 証拠金の平均額は500万円以上。
  • リスクの説明は不十分
  • トラブル解決は困難:解約しても精算金が返金されない等の深刻なトラブルも。

消費者へのアドバイス

  • 望まない電話勧誘や自宅訪問は、キッパリと断りましょう。
  • 事業者が倒産すると資金回収は困難です。安易に資金を預けないようにしましょう。
  • 高齢者の資産が狙われています。本人や家族は、成年後見制度の利用も検討しましょう。

法規制導入を目前に、トラブル増加のおそれ

  • 規制のない当取引に事業者が次々と参入
  • 7月1日から、外国為替証拠金取引事業者に法規制導入

平成17年7月1日から、当取引を金融先物取引として規制する、改正金融先物取引法が施行されます。

この改正法により、

  • 外国為替証拠金取引の取扱業者の登録制
  • 自己資本規制比率(リスクに対する自己資本の割合)の届出と規制
  • 勧誘を望まない顧客に対する勧誘の禁止
  • 断定的判断提供による勧誘の禁止、など厳しい規制が導入されます。

など厳しい規制が導入されます。

法規制をクリアできない事業者が、規制導入を目前に最後の荒稼ぎをしたり、突然の廃業や計画倒産をしたりといったトラブルの増加が懸念されます。

投資経験や知識のない消費者は、十分注意しましょう!!

★困ったときは、東京都消費生活総合センターまたは、居住地・勤務先の近くの消費生活センターへ相談しましょう。

相談事例

相談事例1:十分な説明のないまま、事業者主導で高額の取引

金利が銀行預金に比べて格段に良いから色々な外貨を買っておいたほうが得だ。
必ず儲かるからと電話があり訪問した業者と外国為替証拠金取引の契約をした。 最初500万円を入金し、豪ドルが安定していると言われ分からないままに購入した。取引の仕組みもどれくらいの量の外貨を取引したのか分からない。毎日のように追証(追加の証拠金)を入れるよう迫られ入金してきた。既に全体で2000万円の証拠金をいれている、分からないままに任せておいて良いものだろうか。(60代、女性)

★アドバイス:センターから手仕舞い(解約)の方法を助言した。契約額も高額でもあり、現時点で証拠金以上の損失が出ていると思われることから至急に法律相談を受けるよう窓口を紹介した。事業者は手仕舞しないと相談者に連絡してきたが、センターが連絡し、手仕舞いされた。相談者から、弁護士にも相談すると報告があった。

相談事例2:判断能力不十分な高齢者の契約

高齢者施設へ入所する叔母が外国為替証拠金取引の契約をしていた。本人は、この契約を相談にのってくれるサービス代と思っており、契約書には印鑑は押していないと言う。事業者から50万円を預託するよう言われたが断りたい。成年後見制度の手続きは済んでいる。事業者には電話したが、取引したからには入金しろと言って聞かない、どうしたら良いか。(契約当者事:80代、女性)

★アドバイス:センターから事業者に、本人は成年後見制度の適用を受けていること、判断不十分者の契約であり無効であることを伝えたところ了解された。事業者から印紙代が返金され、契約が存在しないことの確認書の発行の承諾も得た。

相談事例3:強引で脅迫的な勧誘

5時間に渡り外国為替証拠金取引の電話勧誘を受け、断りきれず会うことになった。外国に貯金するようなもの、元本の2割の利益が上がると言われた。何度も断ったが、そのたびに、説明した時間をどうしてくれると怒鳴られ、怖くて電話を切れなかった。連絡先の携帯電話番号を教えられたが行きたくない。どうしたらいいか。 (20代、男性)

★アドバイス:連絡先の携帯電話番号にセンターから電話を入れたが誰も出なかった。相談者には、当取引が非常にハイリスクな証拠金取引であること等を説明。着信拒否機能の利用や相手と接触しない工夫をして様子をみるよう、また状況により警察に相談するよう助言した。

相談事例4:手仕舞い後も返金されない

電話勧誘の後、自宅訪問を受け、1円米ドルが上がると10万円の儲けになると言われ、証拠金60万円で取引を始めたが全く仕組みが解らない。値が下がり始めたので手仕舞いを指示し決済されたが、何度要求しても精算金を返金してくれない。どうしたらよいか。(60代、女性)

★アドバイス:相談者に対し、内容証明で通知するよう助言した。センターからも繰り返し返金を催促し、31万円の精算金が返金された。

相談事例5:事業者と連絡がとれない

電話勧誘があり外貨預金より金利、手数料が有利と説明を受け、外国為替証拠金取引を始めた。ドル換金等は度々して為替の知識はあったつもりでいた。現在は米ドルより金利が良いと言われた豪ドルの取引をしていたが、突然事業者と連絡が全くつかなくなってしまった。(60代、女性)

★アドバイス:センターで確認したが、支店、本社とも連絡がつかない状態であった。事業者が所在不明で連絡が一切つかない状態になると、手仕舞いや返金の交渉は極めて難しい実態を説明した。相談者には弁護士にも相談するよう助言した。

その他の注意喚起情報はこちら

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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