ご注意ください（消費者被害情報ほか）

東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の中で、相談が増加している新しい手口、注意が必要な商法等について、その内容、注意点をお知らせしています。

訪問事業者からの自宅売却の勧誘に困っている高齢者はいませんか？～　自宅の売却トラブル防止には周囲の方々の見守りが重要です　～

分譲マンション等を所有する高齢者のみの世帯や単身世帯を対象に、不動産事業者が自宅売却の勧誘をしているという相談が入っています。契約した本人にあまり自覚がなく、家を訪れた介護事業者が気付いて相談するケースもあります。トラブルを避けるためにも、周りの方々からの見守りや注意が必要です。自宅の売却等、宅地建物取引は、特定商取引法の適用除外となっており、いくら訪問されて契約したものであっても、クーリング・オフが適用されません。いきなり訪問されて契約の署名や捺印を求められても、わからないことがあるまま契約してはいけないことや、親族や友人等に相談する等と告げ、いったん判断を保留し、その場で契約することは避けるよう、周囲の方からご本人に注意を促しましょう。また、売却の意思がなければ、その場できっぱりと断るよう伝えましょう。自宅の売却は、一時的に大金を手にするように見えても、新たに住む場所を確保する必要が生じるなどその後の生活設計が大きく変わってしまう場合があります。勧誘されて困っている場合は、本人だけでなく見守る方々からも、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。