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更新日：2020年9月11日
ご注意ください（消費者被害情報ほか）
東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の中で、相談が増加している新しい手口、注意が必要な商法等について、その内容、注意点をお知らせしています。
公的機関等を名乗った架空請求に注意！～高齢者を狙った被害が多発しています～
「法務省管轄支局」や「訴訟通知センター」などから訴訟関係のハガキや封書を受け取った、という相談が高齢者から多く寄せられています。これらは実在するものではなく、公的機関をよそおい、「訴訟」や「差し押さえ」などの言葉を使って不安をあおる架空請求の手口です。電話をしてしまうと、個人情報を聞き出されたり、金銭をだまし取られたりする可能性があります。慌てて連絡をせず、おかしいと思ったら最寄りの消費生活センターにご相談ください。
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