耐震工事の契約のクーリング・オフを口頭で伝えたが、これで大丈夫か。

相談

実家にシロアリ駆除の業者が訪ねて来て、母親が話を聞いて点検を受けた。その後、業者から「すぐ耐震工事をしないとだめ」と言われ、不安になった母が150万円で契約した。工事開始直後に母親から連絡を受け、クーリング・オフを申し出たら業者は帰ったが、手続きはこれで大丈夫か。（30代、女性）

アドバイス

　築年数の古い在来工法の木造住宅に住んでいる消費者は、地震への不安が大きく、訪問販売の業者から「すぐ工事をしないと危ない」などと、耐震工事を勧められると、不安のあまり契約してしまう例が増えています。
　地震が心配なときは耐震診断を受けましょう。区・市役所の相談窓口、耐震診断実施機関があります。
　この事例では、クーリング・オフを口頭で伝えていますが、クーリング・オフは原則、書面で通知することになっています。クーリング・オフの通知は証拠を残すために、書面の場合は「特定記録郵便」または「簡易書留」で出すことが望ましいです。電子メールの場合は送信メールを保存し、ウエブサイトのクーリング・オフ専用フォーム等であれば画面のスクリーンショットを残しておきましょう。

用語

• 耐震診断・耐震改修に係る相談窓口
• 簡易耐震診断
• クーリング・オフ