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ホーム > 相談したい > 消費生活相談FAQ > アパートの更新をするが、更新料のほかに更新手数料を払う必要があるか。

更新日:2018年5月11日

アパートの更新をするが、更新料のほかに更新手数料を払う必要があるか。

相談

賃貸アパートに住んでいるが、初めて契約更新の時期を迎えた。不動産業者から、家賃1か月分の更新料、家賃の半額の更新手数料を請求された。入居するときに更新料は説明されたが、更新手数料は聞いていない。更新手数料は払わないと言っても応じてくれない。どうしたらよいか。(30代、男性)

更新料が貸主から請求されるのに対して、更新手数料は、不動産業者から請求されますが、宅地建物取引業法に規定がありません。

アドバイス

 更新手数料は、更新手続きをする際に不動産業者が事務代行を行ったときの手数料と考えられます。宅地建物取引業法には規定がありません。不動産業者が、貸主から更新手続きを頼まれて契約書の書き換えをする場合には、不動産業者は事務代行を依頼した貸主に手数料を請求するのが筋といえるでしょう。ただし、借主が更新にあたり、不動産業者に家賃の減額交渉や契約条項の変更を依頼した場合などには支払う必要があります。
 この事例では、その点を不動産業者と話し合うことです。困ったときは、消費生活センターに相談してください。

用語

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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