平成29年度　【荒川区】東京都高齢消費者見守り推進モデル事業

地域包括支援センター定例会、みまもりステーション連絡会に参加

  地域包括支援センター定例会は毎月1回開催。対象者は地域包括支援センター（8か所）、高齢者福祉課、介護保険課、生活福祉課（生活保護担当）、保健所健康推進課、生活安全課、消費生活センター（相談員）。相談員が資料（「消費生活センターから～悪質商法から高齢者を守るために～」、リーフレット「ホッと通信」）を活用し、15分程度、説明をしました。
  毎月1度の「みまもりステ―ション連絡会」にも参加しました。対象者はみまもりステーション（8か所）、高齢者福祉課、生活安全課、社会福祉協議会、消費生活センター（相談員）。資料配布、相談員の説明の他、見守り事業の情報共有も実施しました。

地域各種団体等と連携して出前講座等を実施

  社会福祉協議会が地域包括支援センターと連携し実施している「粋・活サロン」において、出前講座（出前寄席）を実施しました。
 荒川区では、社会福祉協議会と民生委員、町会、ボランティア等が協力して、高齢者の交流の場「ふれあい粋・活サロン」を各地域で月1回開催しています。荒川区消費生活センターでは平成29年度全44回出前講座を開催し、そのうち10か所のサロンと連携し、東京都の出前寄席を活用して「消費生活講座」を実施しました。
 　普段サロンに参加される皆さんをはじめ、お手伝いをしている見守り担当の方々も、様々な悪質商法の手口をわかりやすく表現した漫才・落語などを通じて楽しく学び、時には白熱した演者の演技に大きな声で笑ったり、中には絶妙な合いの手を入れられる方もいらっしゃるなど、毎回大いに盛り上がっていました。たくさん笑って学んだ後には、荒川区の消費生活相談員から荒川区で最近起きている消費者被害について注意喚起があり、硬軟織り交ぜた講座は参加者から好評を博していました。
  その他、地域包括支援センターと実施している会合や、地域各種団体との連携などにより、出前講座を実施しました。

高齢者見守り等に関する情報共有

 生活安全課が主体となり、高齢者見守り等に関する情報共有を図り、区民に必要な情報を発信

 生活安全課（交通安全対策、地域防犯、危機管理の総合調整を行う部署）が主体となって「区民の安全と財産を守るため」消費生活センター等関係部署の職員を生活安全課兼務職員とし、連絡体制を構築することにより、高齢者見守り等に関する情報共有を図るとともに、町会連合会議やSNS及び青パトを活用し、区民に必要な情報を発信しました。

※この事業全体の概要（平成29年度の取組事例一覧）は、東京都高齢消費者見守り推進モデル事業をご覧ください。