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トップページ > 学びたい > タイアップ企画等 > 東京都高齢者見守り推進モデル事業

更新日:2021年6月2日

東京都高齢消費者見守り推進モデル事業

1 東京都高齢消費者見守り推進モデル事業とは

東京都では、地域の関係機関(区市町村、民生委員・児童委員など)や様々な団体・事業者等が連携して、高齢者の消費者被害の防止に向けた取組を行う地域の見守り体制(見守りネットワーク)の構築を進めています。その一環として、高齢者福祉部門等と連携し、見守りネットワークの構築を目指す区市町村を支援するため、平成29年度から、以下の3つの事業の実施を通じ、状況に応じた個別の支援を行う東京都高齢消費者見守り推進モデル事業を実施しております。  

(1)見守り関係者と消費生活センターとの連絡手段等の明確化・共有

見守り関係者が高齢者の消費者被害を発見した際に、消費生活センターへ迅速につなぐための連絡・通報体制を明確化し、見守り関係者間で共有する。 → 高齢者の消費者被害を見逃さず、迅速な対応につながる体制を構築

(2)地域包括支援センター等と計画的に連携して行う出前講座・出前寄席

地域包括支援センター等と連携し、複数の地域で高齢者や見守り関係者向けの出前講座や出前寄席を実施することにより、計画的に情報提供を実施する。 →  定期的・継続的な情報提供の契機に。また、福祉の窓口と「顔の見える関係」を構築

(3)区市町村等において推進する取組

高齢者見守りに関する取組内容を、区市町村が独自に設定し実施する。→ 地域における課題解決や先進的な取組により、今後の体制充実につなげる

2 区市町村と連携した事業の取組事例

 令和元年度

区市町村名 事業概要
江戸川区 (1)熟年者(高齢者)を地域で支えるため熟年相談室(地域包括支援センター)との連絡体制と支援を必要とする熟年者の情報を共有する体制の整備
(2)熟年相談室やくすのきクラブ(高齢者クラブ)で開催している教室での、出前講座、出前寄席の実施       
(3)啓発誌や啓発グッズ配布による、消費者被害防止と消費者センターの周知
小金井市 (1)庁内関係部署との連絡体制を整備と被害に遭った高齢者の情報の共有     
(2)高齢福祉部門等に向けた出前講座、出前寄席の開催                           
(3)被害に遭った高齢者を相談室につなげ救済を図るため、見守り関係機関と顔の見える関係性を構築         
国分寺市 (1)「見守り連絡シート」を使った地域包括支援センターとの連絡体制の確認と介護保険事業者向けの啓発の実施
(2)地域包括支援センターと連携した「悪質商法撃退キャラバン」等において出前寄席と消費生活相談員による出前講座を開催    
(3)高齢消費者及びその家族等を対象にした啓発活動の実施   

 

平成30年度

区市町村名 事業概要
文京区 (1)啓発冊子を配布し、「消費生活センターに相談する前の相談チェックシート」の活用を促進   
(2)地域包括支援センター等主催の研修会等で出前寄席、出前講座を実施                 
(3)消費生活展等のイベント時に啓発冊子を配布                                          
墨田区 (1)消費者センター、高齢者みまもり相談室の双方向で活用できる連絡シートの作成       
(2)見守り協力員の勉強会等で出前講座、出前寄席を実施                               
(3)区消費者センター相談員による出前講座の実施、啓発資料、グッズの配布           
青梅市 (1)消費者部門と高齢者部門それぞれが主催する見守り関係者向けの会議の実施              
(2)見守り関係部署が主催する会議や会合で出前寄席を実施               
(3)消費者被害防止等の啓発チラシの作成、自治会加入全世帯への回覧、見守り関係部署への配布
町田市 (1)見守り関係者と消費生活センター間の連絡方法のマニュアルへの記載    
(2)地域包括支援センター主催の交流会や地域ケア会議で出前講座、出前寄席を開催          
(3)消費生活展での高齢消費者見守りに関する啓発、見守り関係者向けの講座での啓発グッズの配布              
福生市 (1)連絡シートの作成と活用促進           
(2)高齢福祉部門やボランティア団体、町内会等と連携し出前講座や出前寄席を実施              
(3)高齢者及び見守り関係者への消費者被害防止の意識付け                  

 

平成29年度

区市町村名

事業概要

台東区

(1) 福祉部門で設置している「高齢者見守りネットワーク」を活用した消費者被害防止対策
(2) 高齢者見守り人材向け出前講座の実施
(3) 台東区消費生活サポーターの養成及び啓発活動等

北区

(1) 地域包括支援センター担当者との定例的な会議の設置等
(2) 地域包括支援センターと協働で、居宅介護事業者など高齢者見守りに携わる方向けに、高齢消費者の見守りを主とした消費者被害防止講座の実施
(3) 見守り関係者に対し、消費者被害の見守りに活かせる冊子を配布等

荒川区 (1) 「地域包括支援センター定例会」や「みまもりステーション連絡会」に参加し、情報の共有化、連携を確認
(2) 地域包括支援センター等、関連団体の事業において、出前講座(出前寄席)を実施
(3) 消費生活センター等関係部署の職員を生活安全課兼務とし、連絡体制を構築等
調布市 (1) 消費生活センターからの情報を地域包括支援センター間の連携システムを利用し、共有
(2) 地域包括支援センターや公民館を対象とし、利用者及び職員に対し、定期的に出前講座(出前寄席)の実施
(3) 福祉部門と連携した取組を通じ、高齢消費者の被害を見逃さず、迅速な対応につながる体制を構築
清瀬市 (1) 高齢者の見守り担当者や関係機関等との連絡体制の整備
(2) 清瀬市高齢者ふれあいネットワーク事業合同連絡会等での高齢者見守りのための出前講座・出前寄席の実施
(3) 高齢消費者及びその家族へ向けた消費者教育・啓発活動、啓発グッズの配布、電話による消費者被害防止のための自動通話録音機の貸出等
あきる野市 (1) 連絡・通報シートの整備
(2) ケアマネージャー及び高齢者やその家族を対象とした出前講座の実施
(3) 消費生活リーフレットの全戸配布

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331