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更新日:2017年5月24日

取組事例紹介【大成設備株式会社~仕事に集中できる環境づくりを~】

   大成設備株式会社では、建築設備の施工・管理(品質、工程、原価、安全)を行っています。技術者が多いため、男性社員数が圧倒的に多いのですが、最近は現場環境が改善されてきたこともあり、女性社員も徐々に活躍できるようになってきたようです。

  • 今年度の新入社員研修で実施した消費者教育(出前講座)「悪質商法の手口、被害とその防止について」を見学させていただきました。

消費者教育(出前講座)見学レポート

【テーマ】悪質商法の手口、被害とその防止について
大成設備講座風景1  初めに、 普段は消費生活相談員として活躍されている講師の田部井さんが、相談現場の現状をお話しくださいました。平成27年度の若者の相談件数は、年間15,000件にものぼり、アダルトサイトや架空請求などのデジタルコンテンツ、光ファイバーなどのインターネット通信サービス等に関する相談が多いようです。
  契約についての説明もありました。申込みと承諾によって成立する契約成立の考え方から、契約をやめる場合についてなど、わかりやすくお話しいただきました。契約は、日々の個人的な生活シーンでも必ず関わりますし、今後、配属が決まった後の業務上でも同様に関わりのあることからか、参加者の方々は大変興味深く聞いているようでした。
  若者に多い消費者トラブルについては、インターネット上でのデジタルコンテンツやネット通販に伴うトラブル、「キャッチセールス」など悪質商法によるトラブル、「クレジットカード」を始めとした契約形態が特徴的な商品やサービスがもとのトラブル等、様々な切り口からお話しいただきました。賃貸アパートでの退去後の高額な原状回復費用、通信サービスの乗り換え時の契約トラブルなどについてもご紹介いただきました。途中で、「キャッチセールス」「デート商法」などがテーマとなっているドラマ仕立てで注意点などを学べるDVDの視聴も挟むなど、飽きさせない工夫もあり、情報満載の講座でした。

  • 後日、新入社員研修を担当しておられる人事課の方に、消費者教育について、お話を伺いました。

取組実施のきっかけ・目標

講座内容アポイントメントセールス 新入社員は、親元を離れて、初めて一人暮らしをする人がほとんどです。社会人として未熟な分、悪質商法に遭う危険性も高いと思います。そのような状況に陥っても相談できる人が近くにいるとは限りません。ですから、悪質商法への対処方法や救済手段があるということを学んで欲しいと考えています。
  私自身、東京の大学に入学して、初めて東京に出てきた時に、悪質なアポイントメントセールスの被害に遭いそうになりました。詳細は覚えていませんが、呼び出された一室で、担当者から延々と聞かされる説明から逃れたい一心で、30万円程度の契約をしてしまいました。その後、近くの消費生活センターに相談し、最終的にはなんとかクーリングオフできました。私自身が入社した時の新入社員研修では、このような講座はありませんでしたが、人事課へ赴任したときには、すでに研修の一環として実施されていました。環境が変わって悪質商法のターゲットになってしまいそうなこの時期に実施することは有効だと考えています。

企画 ・実施に当たっての要望

 講座の内容には、トレンドを意識していただくように、お願いしています。インターネットなど生活環境は日々進化していて、新しいサービスも増加しています。それに伴い悪質商法の手口なども変化しているように感じます。また、私自身が悪質商法被害に遭いそうになった経験もあるので分かるのですが、やはり経験に基づいた事例紹介などは、とても説得力があると思います。

取組実施後の受講者の感想など

 「この時期に事例を学ぶことはとても参考になった」、「抽象的ではなく、実例を挙げていただけたので、わかりやすかった。」などの声がありました。自分自身が悪質商法に遭わないためにも、当然役に立ちますし、何かの折にでも、家族や友人など身近な方に対してもお話ししていただくことで、波及効果もあると思います。

今後の展開 

 今後も引き続き、消費者教育は新入社員研修に取り入れていきたいと考えています。消費者被害防止などというと、個人的なことと捉えられがちですが、実際には、トラブルに陥りますと、業務に支障をきたすことにもなります。人事課では、仕事に集中できる環境づくりをすることも大事だと思います。
  加えて、退職前の社員に対しても、講座を開催するまで行かなくても、消費者被害防止のためのリーフレットや冊子などを見てもらえるような機会を設けられれば良いと考えています。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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