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更新日:2019年7月11日

取組事例紹介【住商ウェルサポート株式会社~繰り返し啓発することが大切~】

  住商ウェルサポート株式会社は、2014年に住友商事株式会社の特例子会社として設立されました。社員39名のうち29名が障がいをお持ちの方(身体1名、知的23名、精神5名)で、主な事業内容は文書リサイクル、名刺作成、データ入力等です。

  • 今年度の従業員向けの研修として行った消費者教育講座(テーマ:悪質商法被害防止について)を見学させていただきました。

消費者教育(出前講座)見学レポート

【テーマ】 悪質商法被害防止について
 
今回の講座の参加者は社員30名程度でした。
講座風景1  講師が講座冒頭で、心理チェックテストを実施。参加者は、机に準備された○、×の用紙を挙げて、自分が騙されやすい傾向にあるかどうかの確認をしました。
  次にお金に関連することについて、参加者全員で考えました。講師が参加者に、現金で680円のものを支払うときにどうするかをたずねると「1000円札を出す」、「500円と100円2枚を出す」、「680円を出す」など様々な回答がありました。講師からは、「全て間違いではないのですが、お釣りがなるべく出ないように準備すると小銭が増えず、自分の所持金を把握することが容易になり、お金を大切にすることにもつながります。」とのアドバイスがありました。
 その後、講師は参加者が経験した内容をヒアリングしながら、キャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ・マルチまがい商法、不当・架空請求など相談現場に寄せられる内容について説明しました。悪質商法の注意点に加えて、一人で悩まず消費生活センターへ相談することなども盛り込んだ実践的な内容でした。 普段の生活の中でトラブルの多いクレジットカードとSNSなどについてやクレジットカードの仕組みやリボ払いについての注意点などのお話もありました。
ロールプレイング風景  契約の成立ということを受講者が理解するためのロールプレイングを行いました。八百屋とお客に扮した参加者がリンゴの売買を行い、どの時点で契約が成立するかというクイズに全員でトライするなど、みんなが参加できるアクティブな講座で、参加者の真剣な表情が印象に残りました。
  最後に、「曖昧な返事ではなく、断ることが必要」ということを強調して、講座は終了しました。

  •  後日、研修を担当されている担当者の方にお話を伺うことができました。

消費者教育の取組について 

 今回の講座以外に消費者教育に特化した研修は今のところは実施していませんが、ネットゲームの課金や個人情報管理に関わるインターネットやスマホの使い方などについては、コンプライアンス研修の中で触れることがあります。

取組実施のきっかけ・目標 

 以前、通勤途中に「名刺をもらえないか」と声をかけられた社員がいました。その時には名刺を渡さなかったため、問題は起きませんでしたが、社員の中には、突然声をかけられた場合に対応するのが苦手な人もいます。そのため、悪質商法に遭わないための知識や対処方法を知る必要があると考えてこの講座を実施しました。この講座を受けることで、消費者トラブルに遭いそうになった場合に「これは怪しい」、「断ろう」、「誰かに相談しよう」と考えるきっかけにしてもらいたいと思います。

実施にあたって、工夫した点、反省点など

 社員の理解力や識字力のレベルが様々なので、研修内容には工夫が必要でした。例えば、研修に集中できるように途中で質問を入れてもらう、手を挙げてもらうなどのワークを伴う社員参加型の研修にしてもらうように要望しました。社員の多くが話を聞きながらメモをとるのが難しいため、当日の資料は紙媒体でも配布してもらうようにしました。業務の都合と集中力が続く時間を考慮して、講座の時間を短めの45分でお願いしましたが、少し時間が足りなかったようにも感じました。 

受講者の反応など

  研修後の受講報告書からは、「クレジットカードの仕組みについてよくわかった。」「契約成立のタイミングは勉強になりました。物はなくとも『買います』『売ります』で契約が成立するとは思わなかった」「消費者センターのこと、クーリング・オフのことなど知ることができた」といった、知識が得られたという感想の他、「不要なものは『いりません、おことわりします』と断る勇気を持つことが印象に残った」「世の中にはこんな怖い悪質商法があるんだということを学び、困ったことは相談すること、一層気をつけなくてはいけないと思いました」等、今後の悪質商法に遭わないための注意喚起につながる感想も多数ありました。 

今後の展開

  社員の障がいの程度や、地域の障がい者就労支援センターから得ている情報の差もあるので、研修の内容やレベル感については今後の課題ですが、基本的に繰り返し啓発することが大切だと考えています。そのため、今回実施した、ローンやクレジットの仕組みとトラブルという金銭に関する研修やインターネットやSNSトラブル防止についても引き続き研修に取り入れていきたいと考えています。折に触れて、このような研修内容についての意見交換の場も持てたらと考えています。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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