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更新日:2016年12月9日

取組事例紹介【巣鴨信用金庫】

まずは金庫職員自身、そして地域へ活かす! ~相談しようと思う気持ちのハードルを下げるために~

取組内容 ・きっかけ

 巣鴨信用金庫は、地域の顧客の発展を第一に考える金融機関です。個人のお客様に目を向けると、総個人顧客数に占める65歳以上のお客様の割合は35%以上となっています。そのため、ご年配の高額な入出金や成年後見制度利用といった業務に直接かかわる問題への対応だけでなく、振込め詐欺被害防止、消費者被害防止、孤独死対策等への取組も必要になってきます。

 そこで、これからたくさんの地域の方々と接することになる新入職員を対象とした研修を行いました。研修会の前半は認知症を知ってもらうための講座、後半は、東京都消費生活総合センターの出前講座を利用させていただき、消費者被害防止のための講座としました。

取組実施の目標

テキスト一式 消費者被害防止のための講座については、初めて社会に出る新入職員ですから、まずは、自分自身が生活の中で消費者被害に遭わないために学ぶことが第一の目的、そして第二に、これから地域のお客様と接していくうえでお客様の消費者被害防止につなげていけるような内容としました。

 インターネットなど様々なツールを利用した経済活動が盛んな現代社会において、消費者被害に遭わないために、悪質商法の手口や何かあった時の相談先を知ってもらい、消費生活センターへ相談しようと思う気持ちのハードルを下げて欲しいと考えていました。

 また、彼らは、近々、地域のお客様を担当することになります。地域にお住まいの方はご年配者が多いため、普段からお客様のお宅を訪ねる機会が多い彼らに、早めに消費者被害の可能性に気づくことができる人材になって欲しいとも考えています。(写真右:講座で利用した資料)

企画 ・実施に当たって苦労した点、工夫した点、反省点

DVDimage 新入職員は、勤務していないときに狙われることが多いので、若者が普段生活していてターゲットにされやすい、「キャッチセールス」「架空請求」「インターネット通販」などの悪質商法の説明や、被害に遭わないためにできること、悪質商法に遭ってしまったときの対処法を、新入職員自身の消費生活被害防止のための講座内容に取り入れてもらいました。講座では、「若者たちを狙う悪質商法~SNSを悪用した出会いにご用心~」というDVDを視聴するなど、講座が退屈にならないための工夫をしました。

 地域を見守る人材としての講座内容には、高齢者の消費者被害の実態、そして高齢者が被害に遭ってしまったときには、消費生活センターに相談することや、関係機関につなぐなどの対策もお話しいただき、盛りだくさんの内容となりました。

取組実施後の成果、従業員の反応など

 最後に講師の方が今回の講座で勉強した内容である契約に関する質問をしたところ、ほとんどの受講者が正解していました。外部の方に講師となっていただいたことも、真剣に取り組むきっかけになったのだと思います。今回実施した講座で学んだことは、今後のプライベートでの生活の中で、そして業務の中でも活かして欲しいと考えています。

今後の展開 

 まず、職員自身が消費者被害に遭わないために気を付けていくことが重要で、新入職員に対しての消費者教育は、今後も継続的に行っていきたいと考えています。そして、その上で、お客様が消費者被害に遭わないためにできることを考えていければと思います。

 数年前に、消費生活センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターの皆様にお越しいただき、各営業店の預金責任者向けに、パネルディスカッションを行ったことがあります。ご年配者向けのサポートを行っていく上では、様々なネットワークが協働していくことも重要になってきます。どんなサポートができるのか知ること、そして相談しようと思う気持ちのハードルを下げることができればと考えています。そのためには、一度、相談現場の人と会う事、直接交流することで、進展するのではないかと考えています。

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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