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更新日:2015年11月20日

取組事例紹介【日本総合住生活株式会社】

生活支援アドバイザー向け消費者教育
~高齢者を見守る体制を強化するために~

取組内容

日本総合住生活出前講座風景 日本総合住生活株式会社では、UR都市機構との団地管理業務を全国の支店で受託しています。受託している団地のうち、複数の事務所で、高齢者からの相談に対応するなど、見守りを行う生活支援アドバイザーが常駐しています。生活支援アドバイザーには特別な資格は必要ないものの、福祉住環境コーディネーターなど職務に関連する資格を持った方も多くいます。
生活支援アドバイザーへの研修は、本社での研修、支社での研修をそれぞれ年に1回行っています。本社での研修は全国で業務に就いているアドバイザー同士の情報交換を行うためのグループディスカッションの他、職務に役立つ講座などを組み合わせて行っています。今年度の講座は、東京都消費生活総合センターの出前講座を利用して、「介護保険制度と高齢者を狙う悪質商法」のテーマで行いました。

取組実施のきっかけ・目標

 団地管理業務の質を上げるためには、生活支援アドバイザーの高齢者を見守るための知識や意識の向上が必要です。そのため、高齢者が悪質商法に遭わないための講座を取り入れました。

企画 ・実施に当たって苦労した点、工夫した点、反省点

 本社での研修には、日本各地からアドバイザーに集まってもらいます。さらに、アドバイザーの休日に来ていただくので、無駄なく満足のいくプログラムを考えるように心がけています。特に、他支店との事例交換の場となるグループディスカッションは大事にしています。
講座の内容については、毎年、アンケートを実施し、その内容を反映したプログラムを考えています。研修の時間が限られているため、講義の時間がどうしても短くなってしまうのが残念です。今年の「介護保険制度と高齢者を狙う悪質商法」をテーマについては「介護保険制度」の内容は既に知っていることで簡単すぎるという意見もありましたが、講師自らの介護の体験談などもあり、興味深く聞くことができたようです。

取組実施後の成果、従業員の反応など

 研修後のアンケート結果からは、ほとんどの方から「満足した」との意見を頂くことができました。「高齢者を狙う悪質商法」については、現在、現場では特に大きな問題は出ていないようですが、知っておくことで、高齢者からこのような件についての相談があった場合の対処の助けにもなると考えています。

今後の展開 

 これからも、UR団地管理業務を行う生活支援アドバイザー向けの研修を行っていきます。
UR住宅の居住者は高齢化が進んでおり、居住者へのサポートの必要性等を的確につかむ必要もあります。そのため、現場従業員のヒアリングをするなど、きめ細かいリサーチをすることで、高齢者の見守りにつなげげていくことができるように、取り組んでいきます。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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