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更新日:2019年3月15日

取組事例紹介【みずほビジネスパートナー株式会社~社員が安心して長く働ける環境づくりを~】

  みずほビジネスパートナー株式会社は、みずほ銀行を始めとする金融機関や一般事業会社向けの総合人材サービス会社です。

  • 今年度の従業員向けの研修として行った消費者教育講座(テーマ:介護保険制度と介護サービス)を見学させていただきました。

消費者教育(出前講座)見学レポート

【テーマ】 介護保険制度と介護サービス
みずほビジネスパートナー出前講座受講写真 
今回、講座を実施するに当たって、当初の予定よりも受講希望者が多かったため、2室に分かれての実施となりました。見学させていただいた1室(50名程度)で講座を実施し、もう1室(40名程度)でその内容を中継して受講するというサテライト形式での準備をしていただきました。
  講座冒頭で、講師が、介護保険を利用したことのある人がいるかどうかと受講者にたずねると、複数の方々から手があがりました。講座は、介護保険制度の概要、介護保険料の決め方、納め方や基準額の割り出し方(計算式)など、基本的な制度の説明から始まりました。第1号被保険者(65才以上)と第2号被保険者(40才~64才)が制度を利用するときの違い(第2号被保険者は、特定疾病の範囲のみに制度が利用できる)など、普段あまり意識していないことについての情報もあったように思います。  また、講師からは、介護サービスの利用について注意すべき点などの説明もありました。介護サービスを利用するには、利用者と介護サービス事業者の間で契約を結ぶことになるため、重要事項説明書での確認をしておくことや契約解除の条件なども知っておくことが必要になるということでした。
  介護は初めてで、これから関わる可能性のある方にとっては、わかりやすく学びの多い研修になりました。

  •  後日、研修を担当されている担当者の方にお話を伺うことができました。

取組実施のきっかけ・目標 

 社員にセカンドキャリアの方も多いことから、長く安心して働ける会社にしたいという想いもあり、どんな研修を望んでいるのかについてアンケートをとったところ、「介護」を希望する方が多かったことがきっかけです。比較的年齢層が上の社員が多いことから、研修には身近に興味があることを希望する人が多いようです。こういった内容を研修に取り入れていくことは、社員が安心して長く働ける環境づくりのひとつになると思います。

実施にあたって、工夫した点、反省点など

 講座をお願いするときに、内容についてリクエストしました。全く初めての方向けに基本的なことから学べるようにということと、トラブル事例を交えて、介護サービスや介護事業者を選ぶポイントなど具体的な事例を出して欲しいということです。これは初めて介護に直面した方が困らないようにということからお願いしました。
  初めての方向けに絞って受講者を募ったつもりでしたが、実際の受講者にはすでに介護を経験した方も数多く集まったようです。そのため、経験者にとっては、少し学びの少ない講座になってしまったのではと思います。もう少し、対象者が初めての方向けであるということを強く打ち出した方が良かったのかもしれません。また、環境面になりますが、受講希望者が多かったため、サテライトで受講できる部屋を設けたのですが、こちらは、モニター越しでの講座となってしまいました。全ての受講者に聴講しやすい快適な環境とはならなかったのが残念です。

受講者の反応など

  介護に関して全く初めての方からは、「勉強になった」「何となく聞いたことがあるようなことについて整理ができた」「相談先がわかったことも良かった」「介護とはいえ、契約。雰囲気で決めるべきではないし、確認すべきであるということがわかった」など、講座に対しては学ぶことが多くあり、満足しているとのコメントがほとんどでした。 

今後の展開

  消費者教育ということについて意識したわけではないのですが、社員が快適に働けるような職場環境にしていきたいと考えています。そのため、社員教育として、身近に興味があることを取り入れていきたいと思います。その結果、消費者教育につながることも多くなっていくのではないかと考えています。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
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