更新日:2020年10月8日
「消費者教育推進法」(平成24年12月施行)では、事業者がその従業員に対し消費者教育(消費生活に関する研修等)を行うことを努力義務として掲げています。また、東京都では、同法に基づく「東京都消費者教育推進計画」を策定(平成30年3月改定)し、企業等の従業員に対する消費者教育を促進しています。
従業員やその家族を消費者被害から守るための対策は取りたいものの、時間的、経済的に制約のある事業者向けに、東京都消費生活総合センターでは以下のメニューをご用意しております。
★出前講座
東京都消費者啓発員(コンシューマー・エイド)が御社に伺い、日々の暮らしの中で必要な消費生活に関する情報を分かりやすくお伝えします。従業員を対象とした講座を実施する場合は、初回のみ無料です。詳細は出前講座のページをご参照ください。
★出前寄席
落語・漫才・コントで悪質商法の手口や対処方法などを分かりやすくお伝えします。演目や費用等詳細は出前寄席のページをご参照ください。
下記の冊子やリーフレットは、無料配布が可能ですので、ご希望の冊子やリーフレットの必要部数をお知らせください。
★飯田橋四コマ劇場(A5判 20P)
悪質商法の手口やよくある消費者トラブル事例などを四コマ漫画で紹介しています。若者向け、ミドル層向け、シニア世代向けと異なる対象世代別の話題が取り上げられています。社員食堂で気軽に読んでいただいたり、無料配布いただくなどで、情報提供に努めていただければ幸いです。
◎(若者向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?輝かしい社会人への第一歩~
◎(ミドル層向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?目指せ安心・満足の充実ライフ~
◎(シニア世代向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?安心セカンドライフへの道~
★悪質商法被害防止啓発用リーフレット(A3判二つ折り)
悪質商法の手口や注意点などをコンパクトにまとめたリーフレットです。従業員のに目につくところに貼り出す、希望に応じて配布するなどして、有効にご利用ください。
◎【高齢者悪質商法被害防止リーフレット】みんなで見守り悪質商法をSTOP!
業務時間内に従業員が消費者教育を受ける機会を準備できなくても、必要に応じて、従業員に学べる機会をご案内してください。
◎東京都消費生活総合センターで開催している消費者講座への参加
◎図書資料室の利用
図書・DVD等の貸出の他、読書スペース、机などもあり、静かな空間が利用できます。
◎消費者相談
消費生活に関することで何か変に感じたり、騙されてるかも、と思ったら、まずは、ご相談ください。
事業者として、どのように消費者教育に関する取組を行えばよいのかなど、お悩みの声も聞かれます。そこで、ここでは、すでに「従業員に対する消費者教育」に積極的に取り組んでおられる事業者・事業者団体の事例をご紹介することとし、参考にしてもらうことを目的に「従業員向け消費者教育の取組事例の紹介」ページとして平成27年度にスタートしました。
平成30年度以降は、事業者が行う取組事例を、消費者教育体系イメージマップを意識し、消費者市民社会の構築を目指す等、視野を広げて、紹介をしてまいります。
※東京都では、従業員向けに消費者教育を行う事業者の取組事例を探しています。「うちでは、こんな取組を行っています。」「こんな取組事例を知っています。」等、自薦、他薦問いませんので、ご存知のことがあればお知らせください。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当
電話番号:03-6228-1331
ファックス番号:03-3268-1505