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ホーム > 学びたい > タイアップ企画等 > 事業者における消費者教育の取組を応援します!

更新日:2018年6月25日

事業者における消費者教育の取組を応援します!

背景

  「消費者教育推進法」(平成24年12月施行)では、事業者がその従業員に対し消費者教育(消費生活に関する研修等)を行うことを努力義務として掲げています。また、東京都では、同法に基づく「東京都消費者教育推進計画」を策定(平成30年3月改定)し、企業等の従業員に対する消費者教育を促進しています。

東京都の事業者向け消費者教育支援メニュー

  従業員やその家族を消費者被害から守るための対策は取りたいものの、時間的、経済的に制約のある事業者向けに、東京都消費生活総合センターでは以下のメニューをご用意しております。

消費者被害防止のためのリーフレット等を無料でご提供できます

 下記の冊子やリーフレットは、無料配布が可能ですので、ご希望の冊子やリーフレットの必要部数をお知らせください。

★飯田橋四コマ劇場(A5判 20P)
 悪質商法の手口やよくある消費者トラブル事例などを四コマ漫画で紹介しています。若者向け、ミドル層向け、シニア世代向けと異なる対象世代別の話題が取り上げられています。社員食堂で気軽に読んでいただいたり、無料配布いただくなどで、情報提供に努めていただければ幸いです。

◎(若者向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?輝かしい社会人への第一歩~

◎(ミドル層向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?目指せ安心・満足の充実ライフ~

◎(シニア世代向け)飯田橋四コマ劇場~アニキとコ・ブ・ンが指南!?安心セカンドライフへの道~

★悪質商法被害防止啓発用リーフレット(A3判二つ折り)
悪質商法の手口や注意点などをコンパクトにまとめたリーフレットです。従業員のに目につくところに貼り出す、希望に応じて配布するなどして、有効にご利用ください。

【高齢者悪質商法被害防止リーフレット】みんなで見守り悪質商法をSTOP!

【若者向け悪質商法被害防止リーフレット】悪質商法に注意!

従業員が個人的に消費者教育を受けたり、消費者相談ができる機会をご提供します。

 業務時間内に従業員が消費者教育を受ける機会を準備できなくても、必要に応じて、従業員に学べる機会をご案内してください。

東京都消費生活総合センターで開催している消費者講座への参加

図書資料室の利用
    図書・DVD等の貸出の他、読書スペース、机などもあり、静かな空間が利用できます。

消費者相談
    消費生活に関することで何か変に感じたり、騙されてるかも、と思ったら、まずは、ご相談ください。

事業者の消費者教育への取組事例の紹介(掲載順)

  事業者として、どのように消費者教育に関する取組を行えばよいのかなど、お悩みの声も聞かれます。そこで、ここでは、すでに「従業員に対する消費者教育」に積極的に取り組んでおられる事業者・事業者団体の事例をご紹介することとし、参考にしてもらうことを目的に「従業員向け消費者教育の取組事例の紹介」ページとして平成27年度にスタートしました。
  平成30年度以降は、事業者が行う取組事例を、消費者教育体系イメージマップ外部サイトへリンクを意識し、消費者市民社会の構築を目指す等、視野を広げて、紹介をしてまいります。

※東京都では、従業員向けに消費者教育を行う事業者の取組事例を探しています。「うちでは、こんな取組を行っています。」「こんな取組事例を知っています。」等、自薦、他薦問いませんので、ご存知のことがあればお知らせください

  • 東京都(平成30年3月掲載)
    若手職員対象に消費生活研修「今からぜひはじめておきたいライフプラン」「消費生活のトラブルを防止するために」
  • 株式会社小森コーポレーション(平成29年6月掲載)
    新入社員研修で出前講座「カード社会の落とし穴~クレジットカード利用のメリット・デメリット」
  • 大成設備株式会社(平成29年5月掲載)
    新入社員研修で出前講座「悪質商法の手口、被害とその防止について」
  • 日本大学(平成29年2月掲載)
    新入職員向で出前講座「消費者被害防止のための講座」
  • 巣鴨信用金庫(平成28年12月掲載)
    新入社員研修向けに出前講座「消費者被害防止のための講座」
  • 株式会社ビルケアビジネス(平成28年11月掲載)
    従業員本人のリスク管理を目的に出前講座「悪質商法被害防止講座」
  • カシオ計算機株式会社(平成28年6月掲載)
    営業担当者向けにコンプライアンス研修「下請法」「景品表示法」
  • 一般社団法人日本置き薬協会(平成28年3月掲載)
    医薬品配置販売業従事者向けに出前講座「訪問販売での配置薬とサプリメント販売の注意点」
  • 日本総合住生活株式会社 (平成27年11月掲載)
    生活支援アドバイザー向けに出前講座「介護保険制度と高齢者を狙う悪質商法」
  •  株式会社福助 (平成27年4月掲載)
    新入社員向けに出前講座「若者を狙う悪質商法~その手口と予防策~」
  • 生活協同組合コープみらい・東京エリア(平成27年3月掲載)
    自主研修会で出前講座「高齢者の暮らしに潜む消費者トラブル」

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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