消費者庁「社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会の取りまとめ」について

消費者庁　消費者教育推進課

消費者教育推進会議の分科会について

新たなデジタル機器・サービスの出現によって消費生活がさまざまに変化する中、消費者トラブルがこれまでと形を変えて現れるなど消費者教育において習得が望まれる内容も時々刻々と変化しており、デジタル化の進展を踏まえて検討を行っていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デジタル機器・サービスの利用が広まるなどしており、消費者教育においてもデジタル技術の活用について検討が必要となっています。

このため、消費者庁では、2020年11月より、消費者教育推進会議の下で「社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会」（以下「分科会」という。）を開催し、（1）社会のデジタル化を踏まえた、各ライフステージにおいて消費者が身に付けることが望まれる事項、（2）デジタル技術や「新しい生活様式」の普及、各世代の特性等を踏まえた、消費者教育の場や情報発信手法等について議論を行いました。分科会では、国のほか、地方公共団体、民間事業者、消費者団体など幅広い主体からヒアリングを実施し、2021年5月に取りまとめを行いました。

取りまとめの概要

分科会の取りまとめの基本的な視点としては、デジタル社会形成基本法（令和3年5月19日成立）の基本理念である「全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」や、従来から消費者教育が目指してきた「自立した消費者の育成」、「消費者市民社会の形成」といった理念を踏まえ、生活をより豊かにするためにデジタル技術の積極的な活用を促す視点や、デジタル社会で安全・安心に生活するために必要なリテラシーを身に付けるよう促す視点を重視しました。（下図参照）

消費者教育推進会議　社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会取りまとめ（概要）からの抜粋

国の今後の課題としては、デジタル技術を活用し、地方公共団体とともにデジタル化に対応した消費者教育の推進を図っていくため、①地方公共団体や事業者・事業者団体、消費者団体等の各主体による消費者教育の取組の把握と連携の促進、②担い手への支援・育成、③誰一人取り残さないデジタル化のための支援、④デジタルメディアを活用した効果的な情報提供の4つを挙げています。

消費者庁では、さまざまな主体と連携し、これらの課題に対し、デジタル化に取り残される恐れのある層や成年年齢引下げなど優先すべき点を踏まえつつ、スピード感を持って対応を図るとともに、デジタル化に対応した消費者教育について継続的に検討を行ってまいります。

社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/other/#m006