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東京都消費生活総合センターからのお知らせ

令和3年度 すぐに役立つ!
教員のための消費者教育講座受講者募集

【主催】東京都消費生活総合センター
【後援】
東京都教育委員会
東京私立初等学校協会
一般財団法人東京私立中学高等学校協会
公益財団法人東京都私学財団
参加費無料
令和3年8月16日(月)〜8月20日(金)の期間中
東京都消費生活総合センター、東京都多摩消費生活センター
講座数
全5講座(2会場で同講座を実施)、1講座から受講可能、オンライン配信有り
教育現場で消費者教育を実践いただける方ならどなたでも!
(都内小・中・高等学校、特別支援学校の先生、栄養士、部活動の指導にあたる先生など)

令和4年(2022年)4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。
成年年齢引下げにともない
18・19歳をターゲットにした悪質商法が急増する可能性があります。

なぜ急増する可能性があるの?

未成年者が親権者の同意なく結んだ高額な契約は、原則として取り消すことができます。これを「未成年者取消権」といいますが、成年に達するとこれによって保護されなくなり、悪質業者から狙われる可能性が高まります。そのため、若年者に向けて実践的な消費者教育を実施することが急がれています。

同じ学年・クラスでも17歳は未成年者取消ができ、18歳(成人)は未成年者取消ができない。

成年年齢引下げについて 学校内で話し合ったことがありますか?

教員講座に参加すると…

中学生向けWeb版教材と講座の様子
  • 生徒指導のポイントが分かる!
    成人すると自分の結んだ契約に責任が生じます。
    悪質商法のターゲットにならないように、契約を結ぶときのポイントを講師が実際に教材を使って解説します。
  • トラブル対処法が分かる!
    トラブルに巻き込まれた際の対処方法を、現場の消費生活相談員と一緒に学ぶことができます。
申込開
申込開始 618日(金)〜(詳しくは募集要項をご覧ください) 「東京くらしWEB 募集中講座」で検索
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/koza/info.html
問い合わせ
東京都消費生活総合センター 活動推進課学習推進担当 TEL 03-3235-1157