わたしは消費者 教員向け消費者教育情報提供誌・Web版
 

食品表示をめぐる情勢について

消費者庁 食品表示企画課 法令係 西畑 皓一郎

1.食品表示法をめぐる情勢

食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく食品表示制度は、2015年(平成27年)4月から施行され、今年で施行4年目を迎えます。食品表示法施行前の食品表示については、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)という目的の異なる3つの法律にそれぞれルールが定められていたために制度が複雑で分かりにくいものになっていました。食品表示法は、これらの法律における食品表示に関する規定を統合し、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものとして制定されました。具体的な食品表示のルールは、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に規定されており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者(以下「食品関連事業者等」という。)は、同法第5条の規定に基づき食品表示基準の遵守が義務付けられています。

今回は、東京都内の学校の先生方や教育委員会の方々などのご関心が高いであろう食品表示のルールの中でも、食品表示法施行に伴う主な改正事項、食品表示一元化時に積み残された課題の検討状況、新たな加工食品の原料原産地表示制度、機能性表示食品制度などについてご紹介いたします。

2.食品表示法施行に伴う主な改正事項

食品表示法に基づく新たな食品表示制度のうち主な3つの改正事項について簡単にご説明いたします。

食品表示法施行に伴う改正事項が規定された食品表示基準では、食品関連事業者等が表示の変更に要する時間として経過措置期間を設けています。経過措置期間中は、食品表示基準施行前の表示基準に従った表示をすることが認められますが、生鮮食品の表示についての経過措置期間は2016年(平成28年)9月末で終了し、加工食品の表示についての経過措置期間は2020年(平成32年)3月末までとしています。そのため、2020年(平成32年)4月からは、食品表示基準に完全移行されます。今回ご紹介する主な3つの改正事項については、いずれも加工食品についての経過措置期間が適用されますので、2020年(平成32年)4月から完全移行となります。

1つ目はアレルギー表示に係るルールの改善です。アレルギー表示は、これまでと同様に卵や乳などの7品目の特定原材料を含む食品にアレルゲンを含む旨の表示を義務付けており、ももやりんごなどの20品目の特定原材料に準ずるものを含む食品にアレルゲンを含む旨の表示を奨励しています。一方、オムレツには卵が含まれるなど一般的にアレルゲンを含むことが予測できると考えられてきた食品については、これまでアレルゲンを含む旨の表示を省略することができましたが、食品表示基準では、アレルゲンを含む旨が表示されるように改善しました。これによりアレルゲンを含む食品については、例えばマヨネーズのように卵が含まれることが予測される食品であっても、「マヨネーズ(卵を含む。)」と表示されるようになりました。

2つ目は、一般用加工食品及び添加物への栄養成分表示の義務化です。これにより容器包装に入れられた加工食品及び添加物には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量で表示)の5成分が表示されるようになりました。

3つ目は、機能性表示食品制度の創設です。機能性表示食品は、疾病に罹患していない者に対して、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品です。販売前に消費者庁長官に届け出ることとされています。詳細は後ほどご紹介いたします。

その他の改正事項としては、加工食品と生鮮食品の区分統一、製造所固有記号の使用に係るルールの変更などが挙げられます。

3.食品表示制度一元化時の積み残しの課題

2015年(平成27年)3月に閣議決定された消費者基本計画において、食品表示制度の一元化の検討時に積み残しの課題とされた、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、遺伝子組換え表示、食品添加物表示の在り方などの個別課題については、順次実態を踏まえた検討を行うこととされました。

まず、インターネット販売等における食品表示については、食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会において、食品関連事業者等の自主的な取組と、消費者への普及啓発等についての報告書が取りまとめられました。当該報告書を踏まえ、食品関連事業者等の自主的な取組としては、消費者のニーズと事業者の実状を踏まえ、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、段階的に対応できる商品の情報提供の取組を推進・拡大することや、義務表示事項に係る情報提供の取組を進めるため、業態や業界ごとに情報提供の方針やガイドライン等を自主的に検討・作成することなどが望まれます。また、消費者への普及啓発としては、行政、消費者団体、事業者団体等が、インターネット販売における義務表示事項に係る情報提供の取組等に関する普及・啓発を行うことが望まれます。

次に、加工食品の原料原産地表示については、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会報告書及びパブリックコメント等を踏まえ、2017年(平成29年)9月から新たな加工食品の原料原産地表示制度が施行されました。

また、遺伝子組換え表示については、今年度末を目途に、遺伝子組換え表示に関する検討会の報告書が取りまとめられる予定です。

最後に、食品添加物表示については、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、必要な検討を行う予定です。

4.新たな加工食品の原料原産地表示制度

新制度の特徴としては、全ての加工食品について、重量割合上位1位の原材料の原産地を義務表示の対象とすること、また、原則は「国別重量順表示」ですが、一定の条件を満たす場合は、過去の実績等を踏まえた「又は表示」、「大括り表示」を認めるとともに、中間加工原材料は「製造地表示」を認めることなどが挙げられます。【図】例えば、重量割合上位1位の原材料について、2カ国以上の産地を混ぜて使用している場合は、多い順に国名が表示されます。これを「国別重量順表示」と言います。一方で、「国別重量順表示」を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合は「又は表示」、3以上の外国の産地に関して、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合は「大括り表示」を認めています。また、対象原材料が中間加工原材料である場合は「製造地表示」も認めています。

新制度の検討に当たって、2015年(平成27年)度に当庁が実施した調査結果では、消費者が加工食品を購入する際に原料原産地名について参考にする割合が高いことが判明し、全ての加工食品を対象に、表示を義務付けることは消費者の利益に合致していることが伺えました。制度の施行前は、生鮮食品に近いと認識されている22食品群と4品目の加工食品について原料原産地表示を義務表示の対象としていましたが、新制度施行により、全ての加工食品を対象とすることで、消費者は、加工食品の原料原産地についてこれまでよりも充実した情報を得ることができるようになりました。

【図】新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要

【図】新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要

5.機能性表示食品制度

機能性表示食品制度が始まる以前は、食品に栄養成分の機能や特定の保健の目的が期待できる旨を表示できる食品は国が示した規格基準に適合した栄養機能食品と、国による個別の許可を受けた特定保健用食品(以下「トクホ」)という。)の2つの枠組に限られていました。栄養機能食品では表示できる機能性が栄養成分の機能に限られていること、トクホでは食品ごとに安全性や有効性に係るヒト試験が必須となり、許可に時間と手間、そして費用が掛かるため中小事業者にとって高いハードルとなっていること等の課題を踏まえ、加工食品及び農林水産物について、企業等の責任で科学的根拠を基に、消費者庁長官に届け出ることで健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を表示できる機能性表示食品制度が創設されました。

機能性表示食品の届出状況については、2018年(平成30年)1月31日時点で1,214件を公表(撤回を除く。)しており、そのうち届出所在地は、東京、大阪、愛知の首都圏が775件、それ以外の都道府県が439件となっています。また、食品の形態別ではサプリメント形状の加工食品が569件、その他加工食品が633件、生鮮食品が12件です。表示内容としては、おなかの調子を整える機能や血中の中性脂肪を減らす機能をはじめ、さまざまな機能性表示があります。

制度創設時の食品の新たな機能性表示に関する検討会報告書では、栄養成分を対象とすることは更に慎重な検討が必要であり、機能性関与成分が明確でないものについては、制度運用状況を踏まえて検討することが適当であるとして、検討課題となっていました。これらについて、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会において検討され、報告書が取りまとめられました。また、2017年(平成29年)6月に決定された規制改革実施計画において制度の改善事項として、届出手続について迅速化・効率化を実現することやガイドラインの見直し等が位置付けられました。既に、届出資料の簡素化の目標設定や、機能性表示食品に関する質疑応答集の策定・周知をしておりますが、引き続き、報告書や残りの規制改革事項についても、対応して参ります。

6.最後に

当庁としては、引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、制度の普及啓発に努めて参りますので、東京都内の学校の先生方や教育委員会の方々におかれましては、学校教育や消費者教育を進めるべく、食品表示をより一層身近なものとして感じていただき、食品表示制度を教育現場で活用いただければ幸甚です。

参考文献
○食品表示制度について
知っておきたい食品の表示
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syoku_hyou_all.pdf
○栄養成分表示について
栄養成分表示を活用しよう
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_161004_0003.pdf
○加工食品の原料原産地表示制度について
ご存知ですか?全ての加工食品の原材料の産地が表示されます。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0005.pdf
○機能性表示食品制度について
消費者の皆様へ「機能性表示食品」って何?
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150810_1.pdf
○機能性表示食品制度の機能性関与成分の取扱い等に関する検討会
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html
○規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf