わたしは消費者 教員向け消費者教育情報提供誌・Web版

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トピック
民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係
民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係
〜平成28年改正 消費者契約法・特定商取引法のポイント〜
平成27年度 小学生・中学生・高校生の消費生活相談概要
平成28年度 若者向け悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ
147号PDFファイル(778 KB)
 

平成28年度

若者向け悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ

東京都消費生活総合センター

平成27年度の都内における若者(29歳以下)の消費生活相談件数は、約1万5千件と引き続き多く、近年ではSNSを利用した悪質商法も増加し、その手口も巧妙化しています。

東京都は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロックと共同で悪質商法被害防止キャンペーンを実施しています。

共同キャンペーンについて

キャンペーンキャラクターの「ボク、カモかも…。」等の共通デザインのポスター、リーフレットにより広報啓発を行っています。

都内全高等学校にお送りしていますので、校内での、ポスターの掲示等に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

実施期間
平成29年1月〜3月
参加機関
1都9県6政令指定都市及び
国民生活センター

若者に多い消費者被害の手口

以下の手口は若者にも非常に多いものであるため、日頃から生徒に対して注意喚起をよろしくお願いいたします。

キャッチセールス

駅前や繁華街の路上で「モデルに興味ない?」などと呼び止めて、販売目的を告げずに事務所等に連れて行き、高額な契約を結ばせる手口。この他にも、エステなど理美容や理美容器具の相談も多くあります。若者の相談が多い、代表的な若者の消費者トラブルです。

アポイントメントセールス

販売の目的を告げずに、喫茶店等に呼び出し、高額な契約を結ばせる手口。最近は、SNSを利用した手口も増加しています。就職活動のアンケートを求められ、回答すると、後日、「無料セミナーを受けないか」と呼び出され、セミナー終了後に高額な就活講座の契約を結ばせる事例もあります。

架空請求

「未払金があります。連絡がなければ法的措置を取ります」といったように突然、身に覚えのない支払いを請求される手口。

マルチ商法

友人や知人に、「必ず儲かる」などと誘われ、商品等の販売組織に加入させられる手口。無理やり消費者金融から借入れをさせられることやクレジット契約を結ばせる例も増えており、返済できずに将来にまで影響を及ぼすこともあります。

東京都の主な事業

啓発ポスター

啓発ポスター

今年度もさまざまな媒体を通しての情報提供、啓発を行っています。

1
交通広告の掲出(3月中旬)

電車内でのポスターの中吊りやトレインチャンネルを実施。

2
映画館での啓発用CM上映

3月の春休みに、都内の映画館で啓発用CM放映とリーフレット配布を実施。
※ホームページ「東京くらしWEB」で啓発用CMを配信中。

3
啓発用ノートを配布

平成28年度に都内高等学校を卒業する全生徒を対象に各学校に配布しました。
生徒への配布に、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

4
特別相談「若者のトラブル110番」
日 時
3月13日(月)、14日(火)
受付時間は9時から17時まで
相談番号
東京都消費生活総合センター:03-3235-1155
消費者ホットライン:188
(お近くの消費生活相談窓口につながります。)

キャンペーンの詳細はこちら↓

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/campaign/wakamono_press.html