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民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係
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〜平成28年改正 消費者契約法・特定商取引法のポイント〜
平成27年度 小学生・中学生・高校生の消費生活相談概要
平成28年度 若者向け悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ
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平成27年度

小学生・中学生・高校生の消費生活相談概要

東京都消費生活総合センター 相談課

平成27年度に東京都内の消費生活センターに寄せられた相談総数は127,646件で、そのうち「若者相談」(契約当事者が29歳以下である相談)は14,952件であり、全体の11.7%でした。

契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数

契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談総数は1,480件で、前年度の1,699件に対して12.9%減少しています。またその内訳は、小学生241件、中学生517件、高校生722件でした。(図1)

図1 契約当事者が小・中・高校生の相談件数

図1 契約当事者が小・中・高校生の相談件数

相談内容の内訳

小・中・高校生からの相談内容の大半は、前年度同様、いずれも「デジタルコンテンツ」で、小学生の相談の77.6%、中学生の相談の74.3%、高校生の相談の50.1%を占めています。

このほかの相談では、ダイエット・バストアップサプリ や青汁、商品の内容がはっきりしない健康食品・サプリメント等に関する「健康食品」の相談が目立ちます。お試し等を契機とした定期購入の解約や未成年者契約の取消しに関する相談が多く寄せられています。(表1)

相談の最も多い「デジタルコンテンツ」とは、インターネットを通じて得られる情報のことです。

その内訳を見ると、小・中・高校生ともに、「アダルト情報サイト」に関する相談が非常に多く、6割以上となっています。

この他の相談では、「オンラインゲーム」に関する相談、有料サイト利用料の架空・不当請求やアプリの購入等の「デジタルコンテンツ@」「他のデジタルコンテンツ」の相談が多くなっています。小学生・中学生・高校生の順にデータを見ていくと「オンラインゲーム」が占める割合が減少していき、「デジタルコンテンツ@」「他のデジタルコンテンツ」の割合が増加していることがわかります。(表2)

表1 平成27年度 小学生・中学生・高校生別 相談が多く寄せられた商品・サービス一覧

小学生(241件)
商品・サービス名 件数
デジタルコンテンツ 187
電子ゲームソフト 6
携帯電話サービス 4
補習用教材 3
自転車 2
原石 2
学習塾 2
家庭教師 2
スポーツ・健康教室 2
中学生(517件)
商品・サービス名 件数
デジタルコンテンツ 384
健康食品 23
携帯電話/携帯電話サービス ※1 8
歯科治療 6
野菜飲料 5
音響・映像機器 4
学習塾 4
電子ゲーム玩具 3
電話音声情報 3
興信所 3
タレント・モデル内職 3
高校生(722件)
商品・サービス名 件数
デジタルコンテンツ 362
健康食品 59
携帯電話/携帯電話サービス ※1 20
自動二輪車 12
学習塾 11
コンサート 11
基礎化粧品 10
運動靴 9
役務その他サービス 8
タレント・モデル内職 8

表2 平成27年度 デジタルコンテンツに関する相談の内訳

小学生(187件)
商品・サービス名 件数
アダルト情報サイト 123
オンラインゲーム 45
デジタルコンテンツ@ ※2 8
他のデジタルコンテンツ ※3 7
出会い系サイト 2
映画配信サービス 1
音楽情報サイト 1
中学生(384件)
商品・サービス名 件数
アダルト情報サイト 266
オンラインゲーム 58
デジタルコンテンツ@ ※2 33
他のデジタルコンテンツ ※3 18
出会い系サイト 5
音楽情報サイト 3
映画配信サービス 1
高校生(362件)
商品・サービス名 件数
アダルト情報サイト 260
デジタルコンテンツ@ ※2 32
オンラインゲーム 29
他のデジタルコンテンツ ※3 27
出会い系サイト 13
音楽情報サイト 1
※1
「携帯電話/携帯電話サービス」は、携帯電話機器本体に関する相談と加入契約等に関する相談の合計
※2
「デジタルコンテンツ@」は、有料サイト利用料の架空請求等に関する相談
※3
「他のデジタルコンテンツ」は、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム、映画配信サービス、音楽情報サイト等以外のデジタルコンテンツに関する相談