わたしは消費者 教員向け消費者教育情報提供誌・Web版
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平成28年度

高齢者悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ

東京都消費生活総合センター

都及び都内消費生活センター等に寄せられた高齢者(60歳以上)の相談件数は、7年連続で3万件を超え、平成25年度以降は、全相談件数に占める割合が3割を超えています。東京都は、高齢者の悪質商法被害の未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同でさまざまな啓発事業を実施しています。

共同キャンペーンの内容について

幅広い年代層をターゲット

このキャンペーンでは、高齢者本人への啓発だけでなく、高齢者見守りの観点から、幅広い年代の方に向けても啓発活動を行っています。

ポスター等の啓発物で周知

毎年、東京都が作成する共通デザインのポスター、リーフレット等により広報・啓発を行っています。

実施期間
平成28年9月中
参加自治体
1都9県6政令指定都市、(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市)
参加機関
国民生活センター

東京都の主なキャンペーン事業

今年度も東京都内において、各団体の協力やさまざまな媒体を通しての情報提供、啓発を行っています。

交通広告の掲出
  • 鉄道(都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー)
  • バス(都営バス、各民営バス)
ポスター、リーフレット等の配布
  • 行政機関(都及び区市町村)
  • 医療機関
  • 高齢者関係施設(有料老人ホーム等)
  • 郵便局
  • 警察署
  • 公衆浴場
  • ボウリング場 等
高齢者被害特別相談の実施
日 時
9月12日(月)、13日(火)、14日(水)受付時間は9時から17時まで
相談番号
  • 高齢者被害110番(ご本人)
    03−3235−3366
  • 高齢消費者見守りホットライン(ご家族等)
    03−3235−1334
  • 消費生活相談(一般相談)
    03−3235−1155

高齢者に多い悪質商法被害

劇場型勧誘

複数の人物が役回りを分担しながら入れ代わり立ち代わりで勧誘し、「社債や未公開株などの権利を高値で買い取るので代わりに購入するように」などと儲け話を持ちかけて高齢者をだます手口です。過去に被害に遭った人に「過去の被害を回復する」と持ちかけて、さらにだます二次被害も目立ちます。

利殖商法

「値上がり確実」「必ず儲かる」など、資産が増えることを強調して投資や出資を勧誘する手口です。「銀行は低金利」や「年金だけでは心配」など、老後への不安等を巧みにつき、投資話を持ちかけます。

SF商法

狭い会場に人を集めて、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら無料で日用品などを配るなど、冷静な判断ができない雰囲気をつくり、その高揚感の中で高額商品を売りつける手口です。

次々販売・点検商法

次々販売は、一度契約した消費者に対し、さまざまな理由をつけて次々と新たな契約をさせる手口のことです。点検商法は、点検に来たと訪問し、点検後に不安をあおり、商品や工事契約を結ばせる手口のことです。

啓発ポスター(B3版)