わたしは消費者 教員向け消費者教育情報提供誌・Web版
 

若者向け悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ

東京都消費生活総合センター

平成26年度の都内における若者(29歳以下)の消費生活相談件数は、2年連続で増加し、1万6千件を突破しました。今後も、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。東京都は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロックと共同で悪質商法被害防止キャンペーンを実施しています。

共同キャンペーンについて

キャンペーンキャラクターの「ボク、カモかも…。」、「オレ、サギだもん」、「相談インコ」の共通デザインのポスター、リーフレットにより広報啓発を行っています。

実施期間
平成28年1月〜3月
参加機関
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市、国民生活センター

若者に多い消費者被害の手口

◆キャッチセールス

「モデルに興味ない?」などと呼び止めて販売目的を告げずに事務所等に連れて行き、高額な契約を結ばせる手口。この他にも、エステなど理美容や理美容器具の相談も多くあります。全相談件数の約8割を20歳代以下が占める、代表的な若者の消費者トラブルです。

◆アポイントメントセールス

SNSを利用するなどして親密な関係を作った後、目的を告げずに呼び出され、事務所等に連れ込まれて契約を迫られる手口。20歳代以下の相談が約7割を占めています。就活生を狙ってアンケートを書かせ、後日、高額な就活講座の契約を結ばせる事例もあります。

◆マルチ商法

友人や知人に、「必ず儲かる」などと誘われ商品等の販売組織に加入させられる手口。無理やり消費者金融やクレジット契約を結ばせる例も増えており、返済できずに将来まで影響を及ぼすこともあります。

◆架空・不当請求

突然、身に覚えのない支払い等を請求される手口。相談件数も前年度比約32%増加し、依然として被害が多いトラブルです。

東京都の主な事業

今年度もさまざまな媒体を通しての情報提供、啓発を行っています。

交通広告の掲出(3月中旬)

JR山の手線・中央線快速、京王電鉄全線、都営地下鉄全線、東京メトロ各線、多摩都市モノレール

映画館での啓発用CM上映

3月の春休みに、都内の映画館(7館)で啓発用CM上映とミニリーフレット配布を実施。

ホームページ「東京くらしWEB」で啓発用CMを配信中。
啓発用ノートを配布

平成27年度に都内高等学校を卒業する全生徒を対象に配布しました。

特別相談「若者のトラブル110番」
日時
3月14日(月)、15日(火)受付時間は9時から17時まで
相談電話
03-3235-1155

啓発ポスター

【啓発ポスター】