わたしは消費者 教員向け消費者教育情報提供誌・Web版

若者向け悪質商法被害防止キャンペーン実施のお知らせ

東京都消費生活総合センター

平成25年度における都内の若者(29歳以下)の消費生活相談件数は、9年ぶりに増加に転じました。最近では、大学生を中心に高額な投資用教材(DVD・USBメモリー)の契約に関する被害が目立つなど、若者の被害は、後を絶たない状況にあります。

こうした被害を防止するため、東京都では、今年度も関東甲信越ブロック1都9県6政令指定都市及び国民生活センターと共同で若者向けの悪質商法被害防止キャンペーンを実施しています。

共同キャンペーンについて

新たなキャラクター「相談インコ」

キャンペーンキャラクターの「ボク、カモかも…。」と「オレ、サギだもん」の共通デザインのポスター・リーフレットにより広報啓発を行っています。今年度から、新たなキャラクター「相談インコ」も登場!

実施期間
平成27年1月〜3月
参加機関
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市、国民生活センター

若者が遭いやすい消費者被害について

◆キャッチセールス 

「アンケート調査」などと言って呼び止められて事務所へ連れて行かれ、高額な商品やサービスをしつこく勧誘される。

ウマイ話を安易に信用しない。家族にも意見を聞き、慎重に対応する。

◆アポイントメントセールス

SNSで仲良くなった人から「食事に行こう」と誘われ、出掛けたところ、高額な契約を結ばされる。

気を引く言葉で呼び出され、勧誘を受けても、その場の雰囲気で契約を結ばない。

◆マルチ商法

「友達を紹介すると紹介料が得られる」と勧誘され、高額な商品を購入。しかし、一人も紹介できず、ローンだけが残ってしまう。

仕組みを理解できないものは契約しない。

先に商品の契約をさせ、別の人を加入させると紹介料が得られるなどと後から勧誘するマルチまがい商法も増えています。

◆架空請求

身に覚えのない支払い請求を突然受けた!

メールや電話をすると、相手に連絡先を教える結果になる。徹底的に無視する。

啓発ポスター

【啓発ポスター】

東京都の主な事業

今年度もさまざまな媒体を通しての情報提供、啓発を行っています。

(1) 交通広告(中吊り)の掲出

路線
JR山手線・中央線快速、京王電鉄全線、都営地下鉄全線など
期間
3月2日(月)〜8日(日)

(2) 映画館で啓発用CMを上映

都内の映画館(10館)で啓発用CMを上映し、ミニリーフレットを配布します。

上映期間
3月14日(土)〜3月27日(金)
1月からホームページ「東京くらしWEB」で動画配信しています。

(3) 啓発用ノートを配布

平成26年度に都内高等学校を卒業する全生徒を対象に配布します。

(4) 特別相談「若者のトラブル110番」

日時
3月9日(月)・10日(火) 9時〜17時
相談電話
03-3235-1155

啓発資料や学習教材等に関するお問い合わせ

東京都消費生活総合センター活動推進課学習推進係
03−3235−1157(直通)