「アナログ回線が使えなくなるので、光回線への切り替えが必要」という勧誘に注意！
昨日、光回線事業者を名乗る電話があり、「今後アナログ回線が使えなくなるので、光回線への切り替えが必要」と言われました。話を聞いて切り替えは義務だと思い、光回線サービスの契約をしました。届いた契約書を見ると、覚えのない光回線テレビなどのオプションもついていました。解約したいのですが、どうしたらよいでしょうか。
令和6年1月から、NTT東日本及びNTT西日本の「固定電話のIP網への移行に伴う局内設備の切り替え」が開始され、全国で順次アナログ回線の固定電話サービスは終了します。この切り替えは、固定電話契約者による手続き・作業は不要で、料金も発生せず、現在使用中の電話機や電話番号はそのまま使用できます。
最近、この切り替えに便乗した事業者から電話や訪問で「光回線サービスの契約が必要」と勧誘され、契約してしまったという相談が、消費生活センターに寄せられています。この事例の方も単なる回線の切り替えであれば、光回線サービスを契約する必要はありませんでした。
光回線事業者から電話で勧誘されても、その場で契約をするのはやめましょう。
万が一契約した場合でも、光回線サービスは、電気通信事業法の「初期契約解除」（契約書の受領日を含め8日間は解約できる制度）で、光回線のオプション契約は、特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売の場合は「クーリング・オフ」（契約書を受領してから8日以内であれば無条件で契約を解除できる制度）で、解約できます。
光回線サービスの勧誘の多くは、代理店が行っています。解約したい場合は、すぐに代理店と光回線事業者の両方に解約したい旨を連絡し、不明な点があれば最寄りの消費生活センターにご相談ください。
＜参考＞東日本電信電話株式会社「固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行を2024年1月1日から順次開始」
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