消費者団体訴訟制度とは

　事業者による不当な勧誘行為、不当な契約条項、不当な表示に接して、多くの消費者被害を防ぎたいと思ったとき、みなさんはどうしますか。
　また、「支払ったお金を取り戻したい」と思っても、個人で訴訟を起こすのは、お金や時間、専門知識などの点で、難しいことも多いのではないでしょうか。
　「消費者団体訴訟制度」は、内閣総理大臣が認定した消費者団体（適格消費者団体・特定適格消費者団体）が、事業者に差止めや被害回復の訴訟などができる制度です。
　制度には、消費者被害の未然防止・拡大防止を目的とした「差止請求」と、財産的な被害の回復を目的とした「被害回復」の二つがあります。それぞれの内容や、どういった案件が対象となるのか、ポイントをみていきましょう。

消費者被害を未然に防ぐ差止請求

　差止請求とは、適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、事業者に対して、「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」など不当な行為をやめることなど^（※）を求めることができる制度です。
※不当な行為の停止、予防又はそれらのために必要な廃棄・除去などの措置（例えば、勧誘マニュアルや契約書の廃棄・除去など）をとること。

　適格消費者団体は、消費者から寄せられた情報を基に検討し、差止めの必要があると判断した場合に、不当な行為をやめるように事業者に申し入れます。それでも事業者がやめない場合、適格消費者団体は、差止めを求めて裁判を起こすことができます。
　「適格消費者団体」は、令和2年9月末時点で、東京都内の2団体を含め全国で21団体があります。
　差止請求は、平成19年の制度開始以来、令和2年9月末までに約700事業者に対して申し入れがなされ、そのうち約70事業者に対し、差止めを求める訴訟が提起されています。

被害回復は2段階型の訴訟制度

　被害回復とは、相当多数の消費者に共通して発生した財産的な被害^（※）について、適格消費者団体の中から更に認定を受けた特定適格消費者団体が、訴訟を通じて集団的な被害の回復を求めることができる制度です。
※ただし、例えば治療費、精神的な損害である慰謝料、家電製品の発火による家具の損傷などの拡大損害等は、被害の個別性が高いため、この制度の対象にはなりません。

　特定適格消費者団体は、消費者から寄せられた情報を基に検討し、多くの消費者のために訴訟提起が必要だと判断したときに、消費者に代わってお金を取り戻すための訴訟を起こすことができます（個別事案の訴訟提起はできません。）。
　被害回復制度は、2段階型の訴訟制度であることが大きな特徴です。
　第1段階目の手続きは「共通義務確認訴訟」と呼ばれ、事業者にお金を支払う義務があることを確定させます。次に、第2段階目の「簡易確定手続」と呼ばれる手続きが行われ、消費者も参加します。ここで手続に参加した個々の消費者の誰にいくらの支払が認められるのかどうかを決めます。

　最初に特定適格消費者団体が訴訟を行い、消費者はその勝訴を確認してから、手続に参加できる仕組みなので、個人で訴訟する場合に比べて、より少ない費用・労力で被害金額を取り戻すことができます。
　「特定適格消費者団体」は、令和2年9月末時点で東京都内の1団体を含めて全国で3団体あります。
　被害回復訴訟は、平成28年の制度開始以来、令和2年9月末までに5事業者に対して提起されています。

被害防止のためにできること

　皆さんからの情報提供が、多くの消費者被害の防止や被害回復につながる可能性があります。適格消費者団体では、電話、FAX、ウェブサイトなどで情報提供を受け付けています。
　また、多くの適格消費者団体では、自治体と連携し、被害の防止に向けた啓発講座などを例年実施しているところです。
　今後も、消費者被害の防止・救済に向けて、適格消費者団体が大きな役割を果たすことが期待されます。

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