2日前、突然、工事業者が訪問し、「近所で屋根工事中に、お宅の瓦が割れているのが見えた。無料で点検してあげる。」と言い、はしごで屋根に上りました。降りてくると、「瓦を押さえる針金が切れているので、このまま放置すると雨漏りがする。地震が起きると隣家に瓦が飛散して大変なことになる。今なら安く工事ができる。」と屋根瓦の葺(ふ)き替え工事を勧められました。隣家に迷惑をかけたくないと思い、その場で契約しましたが、翌日、近所で同じセールストークで勧誘された家があったことがわかりました。本当は必要のない工事だったと思うので、解約したいです。

　無料点検などを口実に訪問し、「工事をしないと雨漏りがする」「地震で瓦が飛散して大変なことになる」などと説明し、消費者に不安を与えて屋根工事の契約を迫る事業者がいます。特に屋根は消費者が直接状況を確認することは難しいため、つい勧められるままに契約してしまいがちです。
　突然訪問してきた事業者の説明はうのみにせず、信頼できる建築業者に、まず見てもらいましょう。住宅の改修は状況が一つひとつ異なる建物の手直しであるため、工事の必要性や施工方法、価格の妥当性の見極めには、十分な検討が必要です。「今なら安くできる」と言って契約を急がせる事業者もいますが、複数の事業者から見積りを取り、価格や工事内容を比較して、本当に安いのか、内容は適切か確認しましょう。
　今回の事例では、見積書と契約書の内訳が「屋根瓦の葺き替え工事一式」という記載のみで、部材ごとの価格は記載されていませんでした。見積りを取る際は、工事の項目や部材ごとに価格が記載されている詳細なものを要求しましょう。建物の状況や補修箇所について、図面等を提出してもらうと、判断材料の一つになります。詳細な見積書等を出せないような業者との契約は避けた方がよいでしょう。
　訪問販売で契約した場合には、契約書が交付されてから8日間はクーリングオフが可能です。
　困ったときには、最寄りの消費生活センターに相談してください。

相談窓口のご案内 …
電話03-3235-1155