東京都消費生活総合センター

web版 くらしに役立つ都民のための消費生活情報誌 東京くらしねっと平成28年 2016 No.228 4月号

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相談の窓口から 就活生の不安な気持ちを逆手にとる 就活・自己啓発セミナーの勧誘に注意!!

 大学の帰り道「就活(就職活動)に関するアンケートに協力してほしい」と呼び止められ、アンケートに応じました。アンケートの内容は、就活状況に関する質問など差し障りのないもので、名前と電話番号も記入しました。
 翌日、アンケートに答えた事業者から電話があり、無料の就活セミナーへの参加を勧められました。会場に出向いてみると、実際には、一対一の個人面談でした。3時間以上にわたり有料の就活セミナー受講を執拗に勧められ、受講料の支払いが難しいことを理由に断ろうとしても、「アルバイトを紹介する」などと説得されました。断りきれず迷っていると、「このセミナーを受講しないと一生成功できない」などと迫られ、いやとは言えない状況でセミナーの受講を承諾してしまいました。
 今日、契約書を受け取るために事業者を訪問する予定ですが、乗り気ではありません。今から断わることは可能でしょうか。

 売り手市場といわれる最近の就職市場ですが、就活に不安を抱く学生は少なくないようです。このためか、就活セミナー等に関する相談が減少することはありません。相談の傾向としては、勧誘方法に問題が多いようです。有料セミナーの勧誘が目的であることを隠して誘ったり、強引に契約を迫ったりするケースも目に付きます。
 事例のように勧誘(販売)目的を告げずに呼び出されて契約した場合は、特定商取引法の規制対象となり、契約書面の不交付や記載不備がある場合は、正しい契約書面が交付されてから8日間はクーリング・オフできます。また、断れないように脅して契約に至らせる行為は、東京都消費生活条例による禁止命令の対象となります。

 強引な勧誘への苦情相談が多い一方、就職活動に不安を抱いている学生は、本業の学業も疎かになるくらいセミナー自体にのめり込んでしまうケースもあります。学業や就職活動が疎かになっては本末転倒です。受講するセミナーが、本来の目的である就活に役立つかどうか、よく検討しましょう。
 また、アンケート等に協力を求められても、安易に個人情報を知らせないように注意しましょう。トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談してください。

イラスト 就職活動に関するアンケート

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