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web版 くらしに役立つ都民のための消費生活情報誌 東京くらしねっと平成28年 2016 No.227 3月号

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相談の窓口から エキストラのバイトをするはずがモデルの所属契約をしてしまった

 何か良いバイトはないかスマートフォンで検索していたところ、“エキストラ募集”という広告が目に入りました。テレビなどに出演できるうえにお金も貰えるならと、軽い気持ちで面接に行ったところ「本当は、エキストラよりもっとやりたいことがあるんじゃないの?」と聞かれ、「モデルなら興味があります」と答えました。すると「当社では、無料のモデルレッスンをやっている。レッスンを受けるには当社の専属モデルとして登録する必要がある。登録料は25万円だが、モデルの仕事ですぐに返済できる。」と言われました。その事務所で活躍しているモデルの話を聞かされてすっかりその気になり、その場で契約して宣伝用の写真を撮ってもらいました。しかし、バイトをしてお金を得るつもりだったのに、25万円支払うことになったのでは本末転倒だと思い直し、事務所へ「やめたい」と申し出ましたが、解約はできないと断られました。宣伝写真を撮ってしまったら、解約はできないのでしょうか。

 タレントやモデル契約に関するトラブルについて、若い世代の方から多くの相談が寄せられています。「絶対に有名になれる」「紹介した仕事で登録料はすぐ返済できる」などといったセールストークを信じて契約しますが、実際には、個別に仕事を紹介されるわけではなく、不特定多数向けのメール配信による案内のみで、報酬に結びつかない、宣伝活動もしてくれないといったケースが見受けられます。
 街でスカウトされた後に事務所で契約をしたり、オーディションを受けた後に合格したからと呼び出されて所属契約したような場合は、特定商取引法を適用できる可能性があります。また、これらの勧誘方法によらず、「絶対有名にする」などと言って勧誘しても、実際には売り込み活動を行わないような場合は、東京都消費生活条例による禁止命令の対象となります。

 今回の事例では、事務所がモデル所属契約の件を伝えないまま相談者を呼び出しているため、特定商取引法を適用できる可能性があります。契約書面の不備等を理由に特定商取引法によるクーリング・オフを主張できる場合は、モデル事務所にメイクや写真の費用が発生していたとしても、消費者がそれらを負担する必要はなく、解約できます。トラブルに遭った際は、気軽に消費生活センターへご相談ください。

イラスト エキストラのバイトをするはずがモデルの所属契約をしてしまった

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