東京都消費生活総合センター

web版 くらしに役立つ都民のための消費生活情報誌 東京くらしねっと平成28年 2016 No.227 3月号

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東京都消費者被害救済委員会報告 東京都消費者被害救済委員会報告

イラスト 消費生活センター

東京都消費生活条例に基づき、東京都知事が東京都消費者被害救済委員会
(会長:村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に処理を付託した案件及び委員会から知事へ審議の経過と結果について報告があった案件は、次のとおりです。

(平成27年7月~12月)

8月11日 付託 看護学校の入試対策講座の解約・返金に係る紛争 審議中
8月11日 付託 個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争 審議中
11月25日 報告 イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争 あっせん・
調停不調
12月9日 報告 介護付有料老人ホーム退去時の返還金に係る紛争 あっせん解決
12月9日 付託 モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争 審議中

<報告案件の一例>結婚式場の申込金返還に係る紛争(平成27年7月9日報告)

【申立人の主張による紛争の概要】
 申立人は、1人でブライダルフェアに出向いた。会場等の見学後、相手方より各種割引特典を提示され、今日申し込まなければこんなに安く挙げられないと思い、同年秋の挙式・披露宴について契約をした。申込書に署名をし、クレジットカードで申込金を支払ったが、その後他の予定があったため、申立人は見積書とクレジットカードの売上票の控えのみを受け取って会場を出た。受け取った書類の中に、申込書のお客様控(裏面に約款が記載されているもの)はなかった。
 帰宅後、特典に惹かれて契約を急いでしまったことを後悔し、翌日、相手方にキャンセルを申し出た。すると相手方からキャンセル料が26万円かかると言われ、高額なキャンセル料に驚いた。
 申立人が、契約時に説明がなかったにもかかわらず、翌日のキャンセルで高額なキャンセル料を支払うことに納得できないと申し出たところ、相手方は約款に記載されているとおりのキャンセル料を請求すると主張し、紛争になった。
【処理結果】あっせん解決
 相手方が請求するキャンセル料は26万円のところ、申立人の負担は6万5千円で本件契約を解除することで双方が合意した。
★消費者へのアドバイス★
 結婚式や披露宴の契約では、当事者や親族、招待客等の事情により、変更が生じることがあります。
 衣装や料理などサービスの内容だけでなく、キャンセル料についても、契約締結前に約款をもらうなどして事前によく確認しましょう。不明な点があれば、事業者に納得できるまで説明を求めることも必要です。
 また、見学会では、会場の豪華な雰囲気、割引や特典などのサービスに舞い上がりがちです。情報収集したうえで、冷静に判断して契約しましょう

 東京都消費者被害救済委員会は、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、 都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費生活条例」に基づき「あっせん」や「調停」を行う知事の附属機関です。
 他の案件も含めた各案件の詳細については、「東京くらしWEB」東京都消費者被害救済委員会の実績でご覧いただけます。

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問い合わせ
  • 東京都消費者被害救済委員会事務局
  • TEL:03-3235-4155

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